潮久 郎

主な発明は売上の半分が独占の効果によるもので、実施料率は2.5%、元社員の持分は4分の1、会社の貢献を考えて40%とし、出願・登録分と合わせ約166万円の支払を命じた。

学問上のアイデアを誰が先に出したかは権利として守られておらず、それを理由とする損害賠償も認めず、控訴を退けた。

海外製品を参考にしたことや、箱に検査マークを付けたことでは請求は妨げられないとし、販売会社の控訴を退けた。

下請として作っていたからといって、自分たちの作る袋が登録意匠の範囲に入ると実質的に認めていたとはいえないとした。

二つの減速機は発明に欠かせない要素で、会社側が挙げた昔からある機械と同じとはいえないとして、特許が無効だという主張を退けた。

ケロッグ側が登録の切れた「クリスピー」に登録商標の表示を付けていた違反があっても、民事上の保護は失われないとして、控訴を退けた。

特許権者は特許の訂正を求める審判の結果を待つよう求めた。しかし、訂正が認められても侵害かどうかの判断は変わらないとして、結果を待たずに判決した。

不動産会社が商号を使い始めた平成元年3月にはすでに表示が広く知られていたので、知られる前から使っていたという主張は通らないとして、控訴を退けた。

東洋紡の業績への影響は軽微であり、設備投資の損失も警告や訴えを受けた後に危険を承知で進めた結果なので、取消しを認めるほどの過大な損害ではないとした。

ゴム環は他社のスターターにも使えると権利者自身が認めた。そのため、考案の製品を作る専用の部品とはいえず、間接的な侵害にもあたらない。

健康食品として宣伝されて注目を集めても、ふつうの名前であることは変わらず、他の業者がふつうの方法で使うのを止めることはできないとした。

賠償額は粗利益の4分の1(ケース分)とし、製造元に75万円、販売会社に5万7228円を命じた。経費の控除は侵害側が立証すべきだとした。

回収・訂正・謝罪をし、社会的制裁も受けたとして謝罪広告は不要とした。示談の申出を断って提訴した経緯から弁護士費用も認めなかった。

広告代理店は競合の仕事も原則自由で、広告の特徴の違いや掲載回数の少なさから広告効果を損なったとも認めがたいとして賠償を退けた。未払いの広告料の支払いは命じた。

個人2人も今後製造販売に関わるおそれがあるとして仮処分決定を認めたが、金型を持つとの裏付けはなく、金型の部分だけ取り消して申立てを退けた。

独占の約束がある使用権者は直接賠償を請求でき、歯が1本多いだけの類似品について、販売利益5万2380円と無形の損害100万円の計105万2380円を認めた。

賠償は計14万1750円とした。商標権者が売っていない便箋は売上の2%の使用料相当額、売っている封筒は相手の純利益全額とし、軽い過失だとの減額も認めなかった。

仮処分を取り消すべき特別の事情があるとして、製造会社の申し出た300万円より多い500万円の保証を条件に取り消した。

仮処分を取り消すと、特に海外での値下げや販路喪失などの損害が広く続き、額の把握や立証が著しく難しいため、金銭では償えない。

自ら意識的に限定した以上、加え方の違いは設計上の小さな差で実質的に同じだという主張は許されないとした。