町田 顯

補足意見町田顯の意見　藤田宙靖判事・今井功判事も補足意見

藤田裁判官の意見に同調し、処分で必然的に権利や利益を侵害されれば訴える資格を認めるという考え方も検討に値するが、その検討は将来に委ねるとした。関係地域の内か外かで資格を分けた判断は、リスクから守る義務の及ぶ範囲という考え方で説明できると述べた。

意見町田顯の意見

請求を退ける結論には賛成しつつ、問題の行為は専ら日本国内で行われ、損害も日本にいる特許権者に生じたので、米国法ではなく日本法で判断すべきだと述べた。日本法では製造や輸出は違法ではなく、不法行為は成立しないとした。

反対意見町田顯の意見

どの子を対象にするかは内閣の裁量に任されており、認知された子は父に扶養を請求できるから、除外には合理的な理由があり規定は有効だとした。ただし、父に1年以上遺棄されているなど他の受給資格に当たる可能性を審理させるため、二審に差し戻すべきだとした。

反対意見町田顯の意見

工事と土地の使用は環境行政の立場から行われたもので、財産の管理などの財務会計上の行為に当たらず、住民訴訟の対象にならないとした。撤去を求める訴えも不適法であり、却下すべきだと述べた。

反対意見町田顯の意見

広告や重要事項説明書、契約書では177㎡が登記簿上の面積だと示されており、売主が実際に177㎡あると表示したとはいえないと述べた。数量指示売買には当たらず、買主らの請求を退けた一審の判断が正当だとした。

反対意見町田顯の意見　福田博判事・藤井正雄判事・大出峻郎判事・亀山継夫判事・深澤武久判事も反対意見

亀山裁判官らと共同の意見で、指定に同意しなかった小作人らが税負担を免れるのは不当に利益を与えるとした。地主の不利益は極めて大きく、この事件では例外的に増額を請求できるとした。

反対意見町田顯の意見

会社は賠償請求権を持つ側で取締役らと対立する関係にあり、審理の対象も取締役個人の義務違反であって、会社の利害関係は事実上のものにとどまるから、参加は許されないとした。被告の取締役らには会社の代表者も含まれるので、参加を認めなくても適切な資料の提出は期待できるとも述べた。

反対意見町田顯の意見

信用金庫は会員の人的結合体であり、会員代表訴訟は組織内部の監視・監督の働きだから、理事の貸出しの適否が問われるこの種の訴訟では貸出稟議書を使うことが当然に予定されており、特段の事情があるとした。そのため、証拠として真に必要なものに限って提出を命じることができ、二審の決定は正当だと述べた。