町田 顯

国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。

減免を一時的に収入を失った人に限り、ずっと生活が苦しい人を対象外にした条例は不合理ではない。憲法25条・14条にも違反しないとして、住民の上告を退けた。

付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。

国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。

都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。

別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。

議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。

裁判所は起訴された売却だけを審理すべきで、起訴されていない抵当権設定が横領かどうかに立ち入るべきではないとし、これに反する過去の判例を変更した。

この権利は被保険者の死亡時に初めて生じ、保険料と等価でなく、働く力に代わる給付でもないため、実質的に契約者らの財産だったともいえない。

約4年8か月の別居で修復の交渉もなく、回復の見込みが全くないから、女性は要件を満たさないとして二審判決を破棄し、請求を退けた。

始まりの日に発生した債権と供託された債権が同じだとの証拠もなく、リース会社の上告を退けた。

令状は執行着手前に示すのが原則だが、この事情では入室直後に示しても法の趣旨に反せず、やむを得ないから適法とした。

副知事、県議、総務部次長への賠償請求は期間切れと言えず差し戻した。知事らの部分は期間切れで上告を退けた。

個人的な動機による行為は会社の行為と同じとは評価できないとして、保険金請求を認めた二審を正当とし、保険会社の上告を退けた。

工事は公共目的で、不法占拠者の不利益は小さく、保護施設や事前周知の配慮もあった。除却命令などの手続も難しく、撤去はやむを得なかったとした。

命令が取り消されると労働者は利益を失うが、履行を求める権利はなく、法律上の利益が害されたとはいえない。

上限を超える罰金5万1000円を命じた略式命令は、法令に違反し、被告人に不利益だと判断した。

その他の主張も実質は事実誤認などの主張で上告の理由に当たらず、記録を調べても二審判決を取り消す事情はないとした。

日本には登録国の外での侵害誘導を違法とする法律も条約もなく、不法行為は成立しないため、賠償請求も退けた。

請求書の印影は通常銀行印ではないと考えられ、二審の前提は誤りで、公開しても業者の正当な利益は損なわれない。