植山日 二

借主自身が少なくとも8万4948円の債務が残ると認めているため、実際の残額を判断するまでもなく、抗告を退けた。

特約の契約書は差押え後に日付を遡らせて作られた疑いが強く信用できないとして、会社の控訴を退け、合計36万2325円の支払い請求を認めた。

仮の手続では厳密な証明までは要らず、一応の資料で足りる。通行権の設定を推認した前の裁判所の判断は不当でなく、会社の設立時期の誤りも結論に影響しない。

代理人の依頼で作成した旨の文言がなくても、末尾の記載や署名押印からそれが明らかなら、直ちに無効とはいえないとした。

閉鎖から3年余りたち、生活に著しい損害が出るおそれを示す資料はなく、緊急の必要性は失われたとして、組合の控訴を退けた。

質入れは無効で、貸主の会社は処分権限がないと知り得たのに売却して株主の権利を失わせたので、1株54円、計5万4000円と6万4800円の賠償を命じた。

訴えは広島地裁にかかっているので停止決定は適法だとして、執行を求める側の不服申立てを退けた。

5人が住まいに困るとしても、社宅と知って借り、会社との関係も数年前に切れた以上、自ら解決すべきだとして、5人の控訴を退け明渡しを認めた。

一審判決を取り消し、回収できなかった塵紙の代金に当たる損害のうち譲り受けた34万1685円と、年6分の遅延損害金の支払いを命じた。

借地人は、期限までに払えなければ借地権を放棄するとの約束により借地権を主張できないと一応認められ、仮処分の前提を欠く。

二重払いの危険は手形を出した者がやむを得ず負うもので、損害は後で相手に返還や賠償を求めて回復するしかないとした。

不正な証明書の交付や投票用紙の抜き取りなどは証拠がなく、認められた違反を合わせても選挙を無効にする理由にならないとした。

帰属不明の無効票は当選者の得票から差し引いて比べる。85票から3票を引くと82票で、次点の83票を下回るため当選は無効とし、請求を退けた。

有罪の判断は維持したが、執行猶予なしの懲役10月は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役10月、執行猶予3年を言い渡した。

量刑も重すぎるとして原判決を破棄し、Aを懲役5月と罰金5万円、B、Cを懲役3月と罰金2万円(執行猶予3年)とし、葉たばこはAから没収した。

現場検証の請求を退けたのは裁判所の裁量の範囲で違法はなく、刑も重すぎるとはいえないとして、控訴を退けた。

期限後の1月3日に高裁の受付で尋ねた件は遅れの理由にならない。手続を任せた他の3人も、任された1人の過失で期限を過ぎた以上、認められない。