ふじた はちろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
少数意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1950.10.25 大法廷 判決 | 教職追放の指定を受けた校長の処罰 校長としての立場で指定を受けたとしても、一度指定されれば省令の表に載っているすべての教職から外される。だから被告人の行為はどれも政令違反にあたるとした。 意見藤田八郎の意見 塚崎直義判事・霜山精一判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・斎藤悠輔判事も意見 塚崎裁判官らと同じく、指定を受けた者は通知の時点で当然に教職を失うと述べた。政令が公職追放令と違って例外規定を置いていないことから、残務整理を例外とすることには疑問があると指摘した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1950.09.27 大法廷 判決 | 検察官の上訴と二重の危険 そのほかの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 少数意見藤田八郎の意見 憲法39条が禁じるのは、確定した判決で無罪や有罪が決まった行為を後から有罪にしたり、重ねて罰したりすることだとした。判決がまだ確定していない段階で検察官が上訴しても、憲法には触れないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1950.04.26 大法廷 判決 | 新しい手続法の適用と事後立法の禁止 その手続が行為当時の法より被告人に多少不利でも、この結論は変わらないとした。 補足意見藤田八郎の意見 沢田竹治郎判事・真野毅判事・斎藤悠輔判事も補足意見 沢田裁判官と同じ意見で、被告人に不利な新しい手続法を作っても憲法39条前段には触れず、応急措置法13条2項は違憲ではないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1948.09.24 大法廷 判決 | 公職追放の確認書と知事当選の効力 高裁の理由づけには誤りがあるが、結論は正しいとした。検察官を裁判に立ち会わせるかどうかは裁判所が決めてよいとし、上告を退けた。 意見藤田八郎の意見 沢田竹治郎判事・斎藤悠輔判事も意見 正式に出された確認書は、権限のある機関が効力を失わせるまで有効なものとして扱うほかなく、裁判所や選挙長がその効力を否定することはできないとした。Ｄの確認書は選挙当時は有効だったので、上告を退けた結論は正しいとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、利用者の投稿をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。