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藤田 八郎

ふじた はちろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1962年8月4日年
収録判決
5,931件うち裁判長 557件
個別意見
64件少数意見 25・補足意見 14・意見 14・反対意見 11
大法廷
556件
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担当裁判

5,931件
判決法廷結果本人の立場
1963.02.22 第二小法廷 判決親族の集まりで決めた家督相続人

原告にはBらの取得登記の抹消を求める権利がなく、同じ趣旨の二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

少数意見藤田八郎の意見

原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1962.12.12 大法廷 判決第三者の物の没収と徳之島の密輸

没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

意見藤田八郎の意見 入江俊郎判事・山田作之助判事も意見

持ち主でない被告人に貨物の原価の支払いを命じたのは違法だと述べた。一方、第三者の物の没収は持ち主の権利を奪うものではなく、再び犯罪に使われないよう占有を取り上げるだけなので、船の没収を違法とした多数意見には賛成しなかった。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
1962.11.28 大法廷 判決第三者の持ち物の没収と憲法

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

少数意見藤田八郎の意見 高木常七判事・山田作之助判事も少数意見

被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.11.28 大法廷 判決第三者の持ち物の没収と告知・防御の機会

貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人B所有の船の売却代金の没収を言い渡した。

少数意見藤田八郎の意見 高木常七判事・山田作之助判事も少数意見

被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.09.07 第二小法廷 判決期限後の手形の譲受人と契約解除

銀行は解除を知らずに手形を取得したので、買主側は所持人にも解除を主張できないとし、買主側の上告を退けた。

反対意見藤田八郎の意見

期間経過後の手形でも、支払いを拒む正当な理由があり、それを知りながら取得した者には、支払いを拒めると述べた。所持人が解除を知って取得したのであれば支払いを拒む理由になるので、二審判決は法律の解釈を誤っており、破棄すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1962.05.30 大法廷 判決売春勧誘を罰する条例と憲法

売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。

補足意見藤田八郎の意見 入江俊郎判事・垂水克己判事・奥野健一判事も補足意見

垂水克己裁判官の補足意見に同調した。

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大法廷
判決
棄却賛成
1962.04.04 大法廷 判決原付二人乗りと規則改正後の処罰

罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。

反対意見藤田八郎の意見 河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に賛同した。規則の改正で二人乗りを処罰する規定は廃止されたのだから、免訴にすべきだとする立場だ。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.04.04 大法廷 判決原付二人乗りと規則改正後の処罰

法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。

反対意見藤田八郎の意見 河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に同調した。規則の制限が廃止された以上刑は廃止されたことになり、免訴とすべきで上告は棄却すべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.04.04 大法廷 判決原付二人乗りの規則改正と刑の廃止

法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。

反対意見藤田八郎の意見 河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に同調した。規則の改正で二人乗りを処罰する定めは廃止されたのだから、免訴にすべきだとする立場だ。

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大法廷
判決
棄却反対
1962.03.07 大法廷 判決新警察法の有効性と警察予算の支出

市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。

反対意見藤田八郎の意見 斎藤悠輔判事・垂水克己判事・下飯坂潤夫判事・山田作之助判事も反対意見

請求に理由がないという点は多数意見と同じだが、二審は請求の中身を審理せずに退けたので、その判決を中身の判断で維持することはできないと述べた。二審判決を破棄し、最高裁が自ら請求を棄却すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1961.12.20 大法廷 判決占領期の出頭要求の拒否と免訴

詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。

意見藤田八郎の意見 河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高橋潔判事・山田作之助判事・島保判事も意見

犯罪捜査のための出頭命令を重い刑で強いることは、憲法31条・33条・38条に反するとした。占領中は憲法の外で効力があったが、今の時点では犯罪にならないので免訴が正しいとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1961.12.08 第二小法廷 判決社員の手形引受と会社の責任

権限の制限は事情を知らない相手には主張できない。所持人が制限を知っていたとも、引受が職務と無関係だとも二審は示していない。

補足意見藤田八郎の意見

代理権があると信じた相手を保護する民法110条の「第三者」は、手形の直接の相手方に限らず、後から手形を取得した所持人も含むと述べた。手形は流通するものであり、この解釈が取引の安全にも合うので、大審院の判例と同じ立場をとった二審判決はこの点でも破棄を免れないとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1961.07.19 大法廷 判決死刑の執行方法を定めた明治の布告

この布告と刑法・監獄法・刑事訴訟法に基づく死刑の言渡しは、法律の定める手続によるものだ。実際の執行が布告どおりでない点があっても、憲法違反ではないとした。

補足意見藤田八郎の意見 斎藤悠輔判事・奥野健一判事も補足意見

死刑が残虐な方法で執行されないための保証は、法律で定めるべき事項だと述べた。布告は監獄法と一体となって執行の仕組みを形づくっており、法律として扱われてきたので、今も有効だとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1961.06.07 大法廷 判決逮捕前の留守宅での捜索と証拠

一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

意見藤田八郎の意見 横田喜三郎判事・奥野健一判事も意見

奥野裁判官と共同の意見だ。被疑者が留守の間に行った捜索は違憲で、そうして集めた証拠は原則として使えないとした。ただし本件は被告人が証拠とすることに同意し、異議も述べなかったので、証拠にできるとして高裁判決の取り消しに賛成した。17歳の長女が「どうぞ見て頂戴」と言ったことは、捜索を承諾したことにはならないとも述べた。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成
1961.04.05 大法廷 判決朝鮮人と結婚した日本人女性の国籍

条約発効の時点では、実際には夫婦の関係が壊れていても、法律上は結婚が続いていた。その後に離婚しても国籍は戻らないため、請求を退けた。

補足意見藤田八郎の意見 入江俊郎判事・奥野健一判事も補足意見

新しい憲法のもとで「家」の制度はなくなった。そのため、平和条約が発効した時点を基準に、古い戸籍のルールで国籍を決めるのは理屈に合わないとした。そのうえで、日本がポツダム宣言を受け入れて事実上朝鮮の独立を認めた時を基準にすれば、女性は日本国籍を失っていると述べた。

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大法廷
判決
棄却賛成
1961.03.15 大法廷 判決海難審判の原因裁決と取消しの訴え

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。

少数意見藤田八郎の意見 河村大助判事も少数意見

過失を認定する裁決は実質的に勧告の裁決と同じであり、手続に加えずに過失を認定したのは違法だと述べた。造船会社は取消しを求めて訴えることができるとした。

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大法廷
判決
その他反対
1961.02.15 大法廷 判決きゅう師の適応症広告の禁止

このため法律7条は表現の自由を定めた憲法21条に反せず、思想・良心の自由などを定めた規定にも反しないとして、上告を退けた。

少数意見藤田八郎の意見 斎藤悠輔判事・河村又介判事・奥野健一判事も少数意見

技能や施術方法、経歴にわたらない一般的な適応症の広告は、法律7条も禁止していないと読むべきだと述べた。本件は罪にならず、一審判決を取り消して無罪にすべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.10.21 第二小法廷 判決「裁判所厚生部」との取引と裁判所の責任

業者が事情を知らず、落ち度もなく信じたかどうかを改めて調べさせるため、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

少数意見藤田八郎の意見

高裁の判決を取り消すという結論は同じだが、理由が違うとした。裁判所が職員の監督や庁印の管理を怠ったことも、業者の思い違いと損害の原因になっており、不法行為(違法な行為で損害を与えたこと)による責任を否定した高裁の判断は誤りだと述べた。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1960.07.20 大法廷 判決東京都公安条例のデモ許可制の合憲性

規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。

反対意見藤田八郎の意見 垂水克己判事も反対意見

許可が義務づけられているというだけでは届出制と同じとはいえないと述べた。期限までに返事がなければ許可されたものとみなす規定もなく、濫用を防ぐ仕組みが不十分なので、この許可制は憲法の趣旨に合わないとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1960.07.20 大法廷 判決広島市公安条例とデモの許可制

許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。

反対意見藤田八郎の意見 垂水克己判事も反対意見

集会や集団行進、デモを公安委員会の許可制にしている点が憲法の趣旨に沿わないと述べた。理由は、同じ日の東京都公安条例事件の判決で自分が述べた反対意見と同じだとした。

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大法廷
判決
棄却反対

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