藤田 八郎

原告にはＢらの取得登記の抹消を求める権利がなく、同じ趣旨の二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人Ｂ所有の船の売却代金の没収を言い渡した。

原告は事情を知らない第三者に無効を主張できず、買った2人がこれに当たるかを審理しなかった原判決は違法だ。

この規定に違反する成人の事件は、少年法により家庭裁判所に起訴すべきで、家庭裁判所だけが扱えるというのが最高裁の先例だとした。

銀行は解除を知らずに手形を取得したので、買主側は所持人にも解除を主張できないとし、買主側の上告を退けた。

相手方の過失も考慮して損害額を100万円とした二審の判断も是認できるとし、町の上告を退けた。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

税金などの源泉徴収は本人に代わって納めるための仕組みで、差し引かず全額を支払っても当事者間の権利関係に影響しないとした。

新所有者は訴状による解約申入れを主張していたので、当事者が自分側の事情を主張・立証すべきで、裁判所に説明を促す義務はないとした。

労働基準法26条は解雇にも適用され、平均賃金の6割は保障される。差し引けるのは特約がない限り4割までとした。

土地を使う権利はそれ自体保護されるべきで、借り手が官吏であることや他に住宅を持つことは、損害の有無に関係しないとした。

裏書が消されず形式上の資格を欠くとしても、実際の権利が証明された以上、振り出した人は支払を拒めないとして、上告を退けた。

法26条は遅れずに取り立てることを求めるだけで、標準決済方法までは罰則付きの義務としていない。

この点をさらに審理する必要があるとして、二審判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

教諭は取消しも求めていたため、無効とした一審・二審の判決を改め、違法な免職処分を取り消した。

組合員から権限を与えられても、民事訴訟法の当事者選定の手続によるべきで、選定の証明もなく資格を欠く。

この効力を認めて請求を認容した二審判決は法律の解釈を誤ったものだとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。

思い違いの主張を退けた二審の認定は証拠に照らして認められ、経験則にも反しない。残る主張は証拠の評価を争うものにすぎない。