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藤田 八郎

ふじた はちろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1962年8月4日年
収録判決
5,931件うち裁判長 557件
個別意見
64件少数意見 25・補足意見 14・意見 14・反対意見 11
大法廷
556件
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担当裁判

5,931件
判決法廷結果本人の立場
1963.02.22 第二小法廷 判決親族の集まりで決めた家督相続人

原告にはBらの取得登記の抹消を求める権利がなく、同じ趣旨の二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

少数意見藤田八郎の意見

原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1962.11.28 大法廷 判決第三者の持ち物の没収と憲法

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

少数意見藤田八郎の意見 高木常七判事・山田作之助判事も少数意見

被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.11.28 大法廷 判決第三者の持ち物の没収と告知・防御の機会

貨物の没収は違憲として一審・二審判決を取り消し、2人に執行猶予付きの懲役刑と、被告人B所有の船の売却代金の没収を言い渡した。

少数意見藤田八郎の意見 高木常七判事・山田作之助判事も少数意見

被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.09.07 第二小法廷 判決期限後の手形の譲受人と契約解除

銀行は解除を知らずに手形を取得したので、買主側は所持人にも解除を主張できないとし、買主側の上告を退けた。

反対意見藤田八郎の意見

期間経過後の手形でも、支払いを拒む正当な理由があり、それを知りながら取得した者には、支払いを拒めると述べた。所持人が解除を知って取得したのであれば支払いを拒む理由になるので、二審判決は法律の解釈を誤っており、破棄すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1962.04.04 大法廷 判決原付二人乗りと規則改正後の処罰

罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。

反対意見藤田八郎の意見 河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に賛同した。規則の改正で二人乗りを処罰する規定は廃止されたのだから、免訴にすべきだとする立場だ。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.04.04 大法廷 判決原付二人乗りと規則改正後の処罰

法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。

反対意見藤田八郎の意見 河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に同調した。規則の制限が廃止された以上刑は廃止されたことになり、免訴とすべきで上告は棄却すべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.04.04 大法廷 判決原付二人乗りの規則改正と刑の廃止

法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。

反対意見藤田八郎の意見 河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

奥野健一裁判官の反対意見に同調した。規則の改正で二人乗りを処罰する定めは廃止されたのだから、免訴にすべきだとする立場だ。

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大法廷
判決
棄却反対
1962.03.07 大法廷 判決新警察法の有効性と警察予算の支出

市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。

反対意見藤田八郎の意見 斎藤悠輔判事・垂水克己判事・下飯坂潤夫判事・山田作之助判事も反対意見

請求に理由がないという点は多数意見と同じだが、二審は請求の中身を審理せずに退けたので、その判決を中身の判断で維持することはできないと述べた。二審判決を破棄し、最高裁が自ら請求を棄却すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1961.03.15 大法廷 判決海難審判の原因裁決と取消しの訴え

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。

少数意見藤田八郎の意見 河村大助判事も少数意見

過失を認定する裁決は実質的に勧告の裁決と同じであり、手続に加えずに過失を認定したのは違法だと述べた。造船会社は取消しを求めて訴えることができるとした。

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大法廷
判決
その他反対
1961.02.15 大法廷 判決きゅう師の適応症広告の禁止

このため法律7条は表現の自由を定めた憲法21条に反せず、思想・良心の自由などを定めた規定にも反しないとして、上告を退けた。

少数意見藤田八郎の意見 斎藤悠輔判事・河村又介判事・奥野健一判事も少数意見

技能や施術方法、経歴にわたらない一般的な適応症の広告は、法律7条も禁止していないと読むべきだと述べた。本件は罪にならず、一審判決を取り消して無罪にすべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.10.21 第二小法廷 判決「裁判所厚生部」との取引と裁判所の責任

業者が事情を知らず、落ち度もなく信じたかどうかを改めて調べさせるため、高裁の判決を取り消して審理をやり直させた。

少数意見藤田八郎の意見

高裁の判決を取り消すという結論は同じだが、理由が違うとした。裁判所が職員の監督や庁印の管理を怠ったことも、業者の思い違いと損害の原因になっており、不法行為(違法な行為で損害を与えたこと)による責任を否定した高裁の判断は誤りだと述べた。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1960.07.20 大法廷 判決東京都公安条例のデモ許可制の合憲性

規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。

反対意見藤田八郎の意見 垂水克己判事も反対意見

許可が義務づけられているというだけでは届出制と同じとはいえないと述べた。期限までに返事がなければ許可されたものとみなす規定もなく、濫用を防ぐ仕組みが不十分なので、この許可制は憲法の趣旨に合わないとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1960.07.20 大法廷 判決広島市公安条例とデモの許可制

許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。

反対意見藤田八郎の意見 垂水克己判事も反対意見

集会や集団行進、デモを公安委員会の許可制にしている点が憲法の趣旨に沿わないと述べた。理由は、同じ日の東京都公安条例事件の判決で自分が述べた反対意見と同じだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.02.19 第二小法廷 判決息子の勧誘行為と表見代理

二審は法律の解釈を誤ったか審理が足りないとして、判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させた。

少数意見藤田八郎の意見

民法110条の前提となる代理の権限は厳密な意味での法律上の行為に限る必要はなく、勧誘員の仕事を一切任されていたことで十分だと述べた。貸した人が長男の代理の権限を信じたのは無理もなく、二審の判断は正しいとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1959.12.11 第二小法廷 判決馬の窃盗と売却代金横領の二重起訴

被告人の控訴の効力は横領の無罪部分にも及ぶので、確定判決があるとして裁判を打ち切る場合にも当たらず、上告を退けた。

反対意見藤田八郎の意見

二つの罪が同じ事実である以上、窃盗の起訴は二重起訴であり、退けるべきだったとした。同じ事実である横領の無罪判決がすでに確定しているので、窃盗については裁判を打ち切る「免訴」を言い渡すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1959.07.24 第二小法廷 判決登記簿の焼失と回復登記の期限切れ

権利のない人から買った後の買主は所有権を得られず、もとの買主に登記がないことを主張できる立場にもない。最高裁はこう判断して上告を退けた。

少数意見藤田八郎の意見 奥野健一判事も少数意見

奥野裁判官の意見に賛成した。そのうえで、7年以上も登記をしないまま放っておいた元の買主より、登記簿を信じて買った人を守るべきだと述べた。これは権利があるかどうかの問題ではなく、登記がない権利を第三者に主張できるかどうかの問題だとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1958.09.19 第二小法廷 判決振仮名もれの候補者掲示と町議選の無効

仮名で書かれた票の割合が高く、仮名でないと字が読みにくい有権者も多かった。候補者どうしの得票差も小さかったので、当選・落選の結果が変わった可能性があると判断した。

反対意見藤田八郎の意見

規程違反があったことには同意した。ただ、立候補の告示や投票所の中の掲示は正しく出ており、ほとんどの有権者がこの候補者の名前を知っていた事情があるなら、結果が変わった可能性があるとまでは言えないと述べた。この点を十分に調べずに選挙を無効とした原判決には、審理が尽くされていない違法があるとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1958.05.28 大法廷 判決共謀だけで加わった人の責任

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

少数意見藤田八郎の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・小林俊三判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見

6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1957.06.05 大法廷 判決賃料を受け取らない家主と契約解除

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

少数意見藤田八郎の意見 小谷勝重判事・池田克判事・河村大助判事・下飯坂潤夫判事も少数意見

相手が協力しない場合でも、借主は状況に応じて支払いの準備をし通知する必要があり、準備すらせず期限を過ぎても責任を免れるとするのは民法の規定と信義の原則に反すると述べた。そのほかは河村大助裁判官の意見に賛成した。

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大法廷
判決
棄却反対
1957.05.31 第二小法廷 判決差し入れ禁止中の自白と証拠能力

差し入れ禁止の期間と自白の時期が重なっていたのに、二審は禁止の理由も自白との関係も調べなかった。審理が足りないとして判決を取り消し、審理をやり直させた。

少数意見藤田八郎の意見 池田克判事も少数意見

池田裁判官の意見に賛成した。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対

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これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。