一木 文智

報告の正確さには疑問があるが、チーム診療で相当程度関与していた。指定から4年余り後に職務上の問題もなく申請時の行為だけで取り消すのは裁量の逸脱だ。

高架下の占用に関する国の通達は法律上の政令の基準とは同視できない裁量の目安で、内容に不合理な点はなく、許可に違反もないとした。

相続税の時価は相続時の利用状況が前提で、利用状況の異なる3区画を一体とみる鑑定は採用できず、個別に評価すべきだとした。

部族の影響力、指名手配や逮捕状、母への暴行の話は裏付けや具体性に欠け、拘束歴もないなどから、供述の主要部分は信用できないとした。

仮に賠償請求権があったとしても、最後の記事の掲載から20年以上たって提訴しており、訂正しないことも独自の不法行為ではないため、権利は消滅したと判断した。

聴聞は処分の相手である証券会社に対して退職前に行われ、手続は違法でない。不都合行為者の決定も、当時の規則に弁明手続がなくても効力は左右されない。

損害額の立証は極めて困難だとして裁判所が相当な額を定め、本部に4人へ100万〜600万円、計1140万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

元市長は違法と分かり得たので賠償責任を負い、弁護士等への相談や補助金の必要性が高いことは責任を否定する理由にならない。

業績悪化で減額できる場合の範囲は当時も明確で、届出の遅れが許される事情は天災など客観的なものに限られ、会社の主張は通らない。

財団の請求を認めた一審の判断を取り消して請求を退け、交渉拒否を不当労働行為とした命令を維持した。組合の控訴は退けた。

記載漏れや誤記の可能性があり、額も約50万円にとどまるため、処分が裁量の逸脱とされる余地があり、会社の訴えに理由がないとはいえないとした。

処分後も取消訴訟と執行停止で損害は避けられ、信用の低下も金銭で償えないとまではいえず、直ちに重大な経営上の損害が出るともいえない。