岩井 一真

証拠とされたファックスの株式名は甥自身が書いたもので、会社間の売買で個人間の株式譲渡をすべき事情もうかがえなかった。

擁壁やブロック塀は北側の共有者らの主張線に沿うが、元のあぜや擁壁が正確な境界に沿って作られた証拠はなく、現況は境界を反映しないとした。

国側は問題の請求の患者を具体的に示しておらず処分の適法性は慎重な検討が必要で、一時的な停止なら公共の利益への重大な影響もないとした。

会社が保険会社の関与を断ったため提訴に至った経緯などから弁護士費用5万円も認め、請求の全額を認めてタクシー側の不服は退けた。

偽造は重要な文書の議事内容を本質的に変えるもので、県に独断的な運営を指摘された中で行われ、法人の社会的信用を大きく失わせたと判断した。

派遣は市民らに直接の義務や効果を及ぼさず、精神的苦痛は多数決の下で受け入れるべきもので法的保護に値しないとして、慰謝料の請求も退けた。

名義の無断使用を黙認していたなどのカード会社の主張は証拠がなく、仮にそうでも、和解の権限がなかった欠陥が直るわけではないとした。

訴えは地方財政の適正な運営を確保する目的のものとはいえないとし、校歌の歌詞の当否については判断すべきでないとした。

46件の工事はどれも5000万円未満で条例上議会の議決は不要で、議決を避けるために工事を意図的に分割したとも認められないとして、請求をすべて退けた。

最初の病院は専門医や設備がなく、専門医のいる市立病院へ4日後に転院させる手配をしたことに過失はないとして、この病院への請求は退けた。

はがきは退職の通知のみで、記事は固有名詞を伏せ訴訟を客観的に報じたもので、社長が掲載させた証拠もなく、名誉毀損にならないとした。

賠償額は、従業員が認めた2560万3745円と年5%の遅延損害金とした。それを超える損害は証拠で認められないとした。

組織検査はMRIで診断がつかず行ったもので、病変をできる限り取るようにしており、再発の危険を高めた証拠もないため、不適切とはいえない。

期限までの稼働に地元の理解が必要で、地元はキルン式を強く要望し、自治体での稼働実績は三井造船のみで、見積額も同方式の他社より低く、裁量の逸脱はない。

体温34.8度や脈拍49回は、それだけでは検査を要する異常といえず、診察時の様子も重い病気をうかがわせなかったとした。

正確な損害額の立証は極めて難しいため、落札率の比較などから支払額の3％を損害と認め、元町長に約1億4152万円を町へ支払うよう命じた。