岩井 一真

関係会社の商標の使用許諾は違法性をなくす理由にならないとし、販売実績や販売力の低下も考慮して賠償額を20万円とした。

年齢や地域などの格差の調整、物価下落の反映、調整幅を半分にした措置は、いずれも不合理でなく、裁量の逸脱や濫用はないとした。

機構は所有権に基づき共同研究で有効に使っており、研究者らの研究が事実上制約されても、学問の自由などの侵害にはならない。

釣り人に知られているのは、有名な製作者の「遠矢」という商品名と結びついてのことで、うきの形そのものが知られているとはいえない。

絵柄は細部に作者の個性が表れるが、繰り返し展開する工夫があり、構成も衣料製品の一般的な方式の域を超えず、実用目的に制約されている。

床面積基準の市の要領は新築向けの扱いで、既存の建物に最初の課税年度の方法を使い続けても要領や公平の原則に反しない。

面会を60分としたのは収容人数や面会室の数から必要な制限で、パソコンの禁止も外部との不正な連絡を防ぎにくいため、違法ではないとした。

文書の存在は請求者が立証すべきで証拠が足りないとした。扱いが分かれる問題で知事に故意や過失はないとし、賠償も認めなかった。

検査自体は妥当でも断定を正当化する理由はなく、仮処分後も自説を正当と考えているので、虚偽の告知を繰り返すおそれがあり差止めが必要とした。

事故の責任の大部分は確認せず左折した運転者にあるが、トラックに気付きながら直進した女性にもわずかな落ち度があるとして、損害を5%減らした。

損害は慰謝料2400万円、将来の収入分約3512万円などで計約6662万円とし、一家の支柱が夫であることから生活費の控除は30%とした。

症状と事故の関係は前の裁判で争い尽くされ、確定後に支払も受けており、再度の訴えは紛争の蒸し返しで信義則上許されない。

車の運転者と会社に両親へ各約3512万円、母へ5000万円の支払いを命じた。母には同乗者の暴走参加を理由に3割減額し、両親へ各約2459万円の支払いを命じた。

地位を失った元理事長らは法律上の利害関係がなく、決議無効と他の役員の地位不存在の訴えを却下し、自身の地位確認の請求は棄却した。

損害は元理事への給与扱いの7255万円と県への延滞金等約350万円とした。元役員の不正は建設会社の職務の範囲外とした。

計算の要素は将来変動しうる性質のもので、退職後の収入や従事期間の変動に応じて計算し直すことは予定されていないと判断した。

裁判所が選んだ鑑定人の鑑定は不合理な点がなく、双方提出の鑑定より優れるとして採用した。貸主が引いた判例は事案が違うとした。

骨粗しょう症が骨折に相当程度寄与したとして損害を2割減らし、弁護士費用を加えた約155万円の支払いを命じた。

正規の貸金業者でない者の高利の貸付けでは領収書が出ないことがよくあり、領収書がないだけでは現金返済の認定は覆らないとした。

モデルハウスの契約書に賃料の記載がなく、書面での請求もなかったため、賃料の合意は認められず、差し引きの主張を退けた。