藤田 敏

修理完了の連絡を受けたのは社長だけで、社長は調査員に「キーは1本だけ」と話を合わせるよう従業員に頼んだ。このことから、社長が盗難に関与したと認めた。

土地と同時に結んだ建物の契約は、双方とも本当に縛られるつもりのないものだった。正式な建築請負契約はまだ成立しておらず、手付金を没収することはできない。

遺言のとき認知症は重度に近く、Ａに内容を理解する力はなかった。認知症は元に戻らないため、その後の建物の売買も無効だとした。

倒産の当日まで株価は60円あったので、すぐに引き渡されていても妻が倒産前に売っていたとは考えにくい。

警備費用は患者の迷惑行為によって通常生じる損害だとした。迷惑行為が不適切な治療の結果だという患者側の主張は、証拠がないとして退けた。

遅延損害金は商行為による債務として年6分にした。会社の控訴は退け、妻3人への支払額をそれぞれ約1700万〜2100万円に変更した。

女性が主張する事情を考えても慰謝料は60万円が相当として、病院の経営者と女性双方の不服申立てをいずれも退けた。

早く治療しても命が助かったとまでは認めにくいが、相当に長く生きられたとして、慰謝料と弁護士費用で妻と長女に各1950万円の賠償を命じた。

監査法人とB個人を同じものとみる事情はなく、Bが協会を支配していたとも認められないとした。知事個人に賠償を求める請求も相手方を誤っているため不適法とし、控訴を退けた。

教員を続けており収入減は認められないとして逸失利益は否定し、慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の限度で請求を認めた。

本部が主張する「フランチャイズ営業権」は根拠や内容が不明確で、契約終了から1年を過ぎた後に銅板の使用などを差し止める権利とは認められないとした。

会社と社長の責任は2250万円の範囲だが、総額2150万円を月30万円で分割払いする和解の成立を認め、会社と社長への請求を退けた。