藤田 敏

盗難なら減免し本件で執行不能後の税も減免しないのは不平等で、裁量の範囲を超え違法だとした。

訴えの目的は弟が相続した不動産の取り戻しと認められ、親子関係がないと確定しなくても、母の不利益を重視することはできないとした。

Aの自白と被害者2人の供述は信用できないとした。2件目の犯行時刻にAが自宅で電話をかけていた証拠もあった。

Dの別の事件の足跡が現場の足跡と同じ靴のものと推定され、これらは確定後の新証拠にあたるとした。

被害者らが死亡に至らなかったこと、公判で反省を示したこと、罰金刑のほかに前科がないことなどは、有利な事情として考慮した。

謝罪がなく法廷から逃げようとしたことなどから反省を疑問視した一方、盗品の返還や日本での前科がないことも考慮した。

保険料は証券に書かれた店の施設の面積をもとに決まっており、店外での長期の展示を対象外としても不公平ではない。

「地区」「地域等」などの言葉は、調査の方法や文書の名前から意味が分かるので、伏せる部分は十分に特定されているとした。

保険会社は高脂血症を簡単には知り得ず、伝えなかった病気と死亡に関係がないとも言えない。営業職員の勧め方も解除を妨げないとして、控訴を退けた。

市の規則は努力目標にとどまるものではないが、見積もりを1社からしか取らなかったことは、市が自分で予定価格を計算していたことなどから、許される判断の範囲を大きく外れたものではない。

制裁目的の懲罰的な賠償は日本の損害賠償制度になじまないとして、30万円を超える請求は退けた。

以上の結論にそって一審判決を変更し、一部の文書について非公開決定を取り消し、残りの請求は退けた。

危険な職場を本人が自分で選んだことや、他の牧場でも防護服を使っていなかったことを理由に、会社が責任を免れることはないとした。

労災保険の給付で収入減の分は埋め合わされたが、治療関係の費用と慰謝料は埋め合わされないとして、弁護士費用を含め約248万円の支払いを会社に命じた。

集計表に単純な誤りはあったが、依頼者が預金通帳をすべて見せず、渡した資料も不十分だったため、事務員に注意義務違反はないと判断した。

非公開の理由が条文の言葉を書き写しただけでも、文書の種類や性質から理由は分かるので、理由の書き方に不備はないとした。

左上肢の機能は全く失われ、ふだんは車椅子での生活となった。働く能力はすべて失われたとして、逸失利益、慰謝料、介護費用、弁護士費用の賠償を認めた。

乗務の機会が減れば手当も減るので経済的な不利益は明らかで、班全員の平均をもとに不足額を計算する方法にも合理性があるとした。

用地買収の価格は公的な性質があり、秘密にしてほしいという期待は守るほどのものではない。買収交渉が難しくなる具体的なおそれも示されていないとして、控訴を退けた。

ロープなしでこのルートに入る計画は安全への配慮に乏しかったと認めた。ただ、大学は危険を具体的に予想できなかったので、計画書を出させる義務はなかったとした。