新城 雅夫

申告していれば国は債権を届け出て配当を受けられたので国の損害がないとはいえず、加算税は適法だとして、会社側の控訴を退けた。

土地の価額は相続税の評価方法ではなく、通常の取引で成り立つ客観的な価格によるべきで、公示価格をもとに借地権分を差し引いた額を相当とした。

家主がした契約の解除は効力がない。そのため、借り手が契約が続いていると主張するのは道に反する・権利の乱用だという家主の主張も認められない。

社員はすでに組合役員を退いており、組合活動が理由の異動とは認められないとした。係長の地位の確認を求める控訴は退けた。

陪審制度の意義や統治下の沖縄の実情を伝える目的に実名は不要で、男性の罪が軽かったと示す目的も実名公表を正当化するほどではないとした。

申請書に対象事業の記載がなくても、市長は記載を省略できるとして受理したといえる。補助金額の計算にも誤りはなく、Aへの返還請求は認められない。

無罪の確定や不起訴などで刑事手続が終わった後には、刑事補償や国家賠償で救済される道がある。誤って疑われた人は、その時点で事後的に救済されるべきだとした。

欠勤扱いは許されないので、国は未払い賃金と遅延損害金を払う必要がある。一審の判決は変更または取り消した。

課長の発言や会社の貸与基準によって新たな貸借の合意ができたとはいえない。団結権の侵害を理由とする組合の請求も認められない。

着けたまま働いた170人も、正当な取り外し命令を無視した労働は契約上の労務にあたらないとして賃金請求を認めず、控訴を退けた。

公民館がない地域で区長宅を使ったことや、支持者が立会人になったことなどは、選挙の公正を害するとはいえない。選挙も当選も無効ではないとして、請求をすべて退けた。

その頃の土地は十数年も放ったまま荒れていて、担保に入れた人は土地を使っていなかった。そのため時効で土地を手に入れたとは認められない。