太田 武聖

局長の判断も不合理とはいえず、一審も支持していたので、局長に注意義務違反の故意や過失があったとまではいえず、国に賠償責任はない。

記者は改善計画の数値課題をほぼ達成しており、解雇理由を総合的に見ても、契約を続けられないほど重大な能力低下の証拠はないとした。

公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。

混同はAとC・Dの間の問題だが、納税者にも税負担の力の増加があるものと扱う。支払能力がない証拠もなく、債権額を基礎に評価する。

売主の申告納税額がゼロ円でも、源泉徴収義務とは別の税の債務なので義務に影響しないとした。

妄想は訂正が難しく長く続くもので、学校への押しかけなどの延長で起きたため、24年の経過も異常でないとした。恨みが事実無根でも結論は変わらない。

犯行の悪質さや男の不誠実な態度を考え、慰謝料は被害者本人に3500万円、両親に各750万円を認めた。

弁明の機会は十分あり手続に問題はなく、追放目的の証拠もないので濫用ではない。出勤しなかった解雇前の期間の給与も請求できない。

女性が血栓のできやすい体質だった証拠はないとして賠償額の減額を認めず、地方公共団体に約9537万円の支払いを命じた。

親を悪く言う発言はあったが、指示や注意の際に不用意に出た言葉で、ことさら侮辱する意図はなく、暴行もその直後に近い場所で起きたと判断した。

「親がバカならお前もバカだ」との発言は、仕事の指示や注意の際に不用意に出た言葉で、ことさら侮辱する意図はなく、暴行も直後に同じ現場で起きたと認めた。

名義変更の取消し手続きを求めた部分は、新しい名義人が特許庁に届け出れば足り、相手の協力は不要なので、訴える利益がないとして退けた。