畔上英 治

そのほかの不正の主張は証拠がないか、結果に影響しないものだった。全部を合わせても選挙を無効にする理由はないとして、請求を退けた。

法令に照らして処分が違法と分かれば著者の救済には足りるので、検定制度が憲法に反するかどうかは判断しなかった。訴訟費用は双方がそれぞれ負担するとした。

新会社が同じ営業を始めたのは債権回収の一つの方法にすぎず、脱法行為ではない。登記手続に違法があっても、実際の権利関係に合う登記の抹消は求められない。

働く力の低下は10％とし、約2046万円の将来の収入減を認めた。一審判決を変えて約1757万円の支払いを命じ、会社側の控訴は退けた。

Ｃが手術で子をつくれなくなったという証言は、昔のあいまいな伝聞などで信用できないとし、子の請求を認めた一審の判断を支持して控訴を退けた。

準用される東京都の規程は特別職を対象外としており、額も当然には決まらない。他の職員との不均衡は、条例で給与を定めて解決すべき問題だ。

組合側を含む委員全員一致の結論は特別の事情がない限り尊重すべきで、本件の譴責は有効だとして、一審判決を取り消し社員の請求を退けた。

規程の「退職、死亡等」には自ら脱退した場合も含まれるとして一審を取り消し、組合に積立金の元利と遅延損害金の支払いを命じた。

助手Bも免許を持ち交替運転もあり得たため、Aの運転中の事故とはいえず、Bの過失でもAの責任にはできないとして、会社の賠償請求は退けた。

測量会社は取消しに不服を申し立てるか競売の申立てを取り下げることができた。自ら取り下げた場合と扱いが違っても不当ではないとした。

准組合員への資金貸付は組合の事業であり、より負担の軽い保証も事業目的の範囲内だ。木材会社が無権限を知っていた証拠もない。

文書が重要で、住民らが不便な立場にあることは理解できる。しかし資料が手に入りにくくても、事件ごとに裁判手続のルールを安易に変えるべきではない。