吉田 彩

市は注意を尽くさず漫然と停止したとして賠償責任を認めたが、弁護士費用を1万円に改め、賠償額を計11万円に減らした。

投票価値の平等は絶対の基準ではなく国会に広い裁量がある。法律も区割り後の人口移動で2倍以上になることを想定しており違反しないとした。

就労の実態、会計上の扱い、国の施策や憲法27条の主張は、税法上の扱いが争点の本件では結論を左右しないとした。

調査対応や、コロナ禍で変更された卒業式、配慮を欠く校長の発言には問題も認めたが、いずれも国家賠償法上の違法とまではいえないとした。

仲介業者は手続がないと知りながら仲介したので、手数料などの費用約1022万円は賠償責任を負う。着服は予見できなかったため、着服分の責任は負わないとした。女性の9000万円の貸付けは認めなかった。

損害は報酬1年分と弁護士費用に限り、退職金と慰謝料は退けた。誰が加害者かを知ったのは平成27年の聞き取り終了時で、時効は成立していないとした。

記録がないことを理由に再審請求を退けた判断は権限の趣旨に明らかに背くとはいえない。免訴の当否は再審で決着済みで、蒸し返しにすぎない。

売上げ減少は認定できず、社告・意見広告の費用も賠償の対象外とした。言論には訴訟でなく言論で対抗するのが望ましいと述べた。

「知った」といえるには、決定があったかもしれないとの認識で足りる。弁護士はメール資料を確認した時点で知ったと判断した。

制度の導入が遅れた一因はビル会社側の判断や出資者との交渉にもあり、請求を認めるのは遅れの責任を航空会社に押し付けることになり相当でないとした。

損害額は交通費や慰謝料などを減らして算定し、店主に対し、8人へ1人約18万円から約308万円、合計約1217万円を支払うよう命じた。