裁判長
建設労組の組合員の除名
- どんな裁判
- 建設関係の労働組合の組合員が、支部の会計(書記の給与や残業代など)に不正があると主張し、執行部を批判する文書を配ったり、警察に告発できるか相談に行ったりした。組合は1988年6月2日付の通知で、この組合員を除名した。組合員は、除名は無効だとして、除名が無効であることと、今も組合員であることの確認を求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 1993.10.25—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1993.10.25 東京高裁 | 建設労組の組合員の除名 正式な告発状を出していなくても、警察への相談によって捜査が始まっており、実質的に告発したといえる。除名を決めた大会には十分な説明資料が出されていた。 | — | 賛成 | ― |
| 1993.07.19 東京高裁 | 姓の後に名の一字を括弧書きした票 姓だけを書いた票も有効になること、投票した人の意思が明らかなら有効とすべきことからみて、他事記載には当たらない。2票は有効だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1993.06.28 東京高裁 | オートオークションの景品代と交際費 景品の効果は限られた会員に向けたもので、宣伝の効果は付随的にすぎないため広告宣伝費にもあたらないとして、会社の控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.11.28 名古屋高裁 | 市営駐車場の土地代と公示価格 市が参考にした2つの鑑定には、はっきり不合理な点も技術的な欠陥もない。市長が支払いを違法と知っていた、または知るべきだった証拠もないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.10.31 名古屋高裁 民事第二部 | 胆のう癌の疑いを告げなかった医師の説明義務 1983年当時は癌患者に別の病名を伝えるのが医師の間で一般的で、大多数の医師も同じ対応をしたと考えられるため、違法とはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.08.31 名古屋高裁 民事第二部 | 同業他社への転職と退職金の不支給 奨励金のうち基準どおりに計算される各種の賞は賃金にあたり、減給の法律上の上限を超えて減らした分は無効とした。賞与の査定は違法ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.08.31 名古屋高裁 | 競業した元社員の退職金不支給 営業成績に応じて決まった基準で払われる各賞は賃金にあたり、法律の限度を超えた減額は無効だ。社長の裁量で決まる奨励金と賞与の査定は違法でないとした。 | — | 賛成 | |
| 1986.08.28 東京高裁 第一四民事部 | 占拠者への抵当権に基づく明渡請求 都物産は暴力で占有を奪い、不法な対価を得るため競売に支障が出ることを容認していたと推認でき、それに基づく2人の占有は排除できるとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.04.22 松山地裁 | 賃上げ査定の組合差別と立証責任 差別の立証責任は労働者側にあり、会社が正当な理由を一応示せば、労働者側が反論の立証をすべきだとした。本件は立証不十分で、資料の提出を強制しなかった点も違法でない。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.04.22 松山地裁 | 労災の休業補償と再発の認定 男性の症状は良くなったり悪くなったりを繰り返しており、特に悪化したとは認められない。効果的な治療法もないため再発とはいえず、男性の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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