佐野 義孝

委託は特定の1社に限る理由がなく違法で、損害は契約額の1割とした。年度を偽った会計処理も違法だが損害はないとした。

必要量を上回り町の財政が厳しくても、他の自治体の負担増に直結する減量を一方的に求めることはできないとし、返還請求を棄却した。

家賃の滞納は残り約49万円で、3人とも誓約書を出して支払いを続けており、完済の見込みが十分あるため損害はないとした。

残る1人は、多くの市民が収集に来た人は別人だと述べるなどし、着服を認められないとして、懲戒免職と賠償命令をともに取り消した。

壁の計算方法は当時明確な基準がなく、数値の書換えまで点検する義務もないなど、見過ごしに重大な過失はないとして、請求を退けた。

当時の弁護人から抗議や不服申立てはなく、辞職強要は捜査上の利点がない。起訴後の余罪の取調べも、違法といえる事情の立証がないとした。

会社に34万8000円の返還を命じ、会社の未払更新料の請求はいずれも退けた。支払義務がないことの確認の訴えは必要がないとして却下した。

対価性が乏しく安くない額で交渉の余地もなく、契約書に明記され説明があったことを考えても、消費者の利益を一方的に害する。

市の懲戒指針では各行為は単独で免職にならず、重くする事情を考えても免職は釣り合わず、指針に反する。

無罪が確定し、記録からも救護義務違反は直ちに認定できず、訴えに理由がないとはいえない。公共の福祉への重大な影響も具体的に示されていないとした。