佐野 義孝

法人の運営費を出すことは会派の活動に関連するとも言いがたく、使途の定めを逸脱するので、区は返還請求権を持つ。

月給30万円以上で働いていたが、縁故による特別な配慮を受けた雇用で、給与に見合う実質的な労働ではなく、収入があることは決め手にならないとした。

慰謝料と補償の請求は退けた。都に計画を廃止する明確な義務はなく、43年の建築制限も低層住宅地の実情から特別の犠牲とはいえないとした。

加齢や高血圧など他の要因があっても、放射線で発症が促されたと認められれば、放射線がなくても発症したといえる事情がない限り、原爆が原因と認めた。

手数料の免除益は機体を使わせる対価ではなく、経費だったことだけで不動産所得とする規定もない。偶然生じた利益で一時所得だ。

一時所得から差し引けるのは収入に個別に対応する的中馬券の代金だけで、外れ馬券の代金は控除できない。

基金の解散方針が後に決まっても、減少時に有効だった規約の方式で計算したのは不合理でなく、裁量の濫用や信義則違反もない。

外国法人向けでも、国内で消費されるサービスは免税の対象外とした。税務署側が処分の理由の説明を変えたことも許されるとした。

株が消却されるまでは資産だという主張や、買い手が値上がりを期待したという主張は、客観的事実で判断すべきだとして退けた。

議員に超過分3034円を私費で確定的に負担する意思はなく、他の自治体の例や弊害の主張も、この扱いを否定する理由にならないとした。

医師も高血圧性脳出血と診断し、出血部位や年齢から他の病気の可能性は否定され、飲酒や喫煙が高血圧以上の要因とも考えにくいとした。

急な経過、検査結果、心肺停止直後から脳のむくみが著しかった点などから、死因はインフルエンザ脳症だと強く推認した。

青少年の健全育成は区の事務で、法人への委託と委託費代わりの無償使用に裁量の逸脱はなく、憲法89条にも反しないとして残りの請求を退けた。

権利の価額は申告どおり1224万1706円であり、申告額を超える税額の部分と過少申告加算税の処分を取り消した。

父は訂正前から受給資格を満たし、訂正は権利の取得時期を遡らせたにすぎず、時効消滅は請求の遅れが原因なので、対象に当たらない。

他社との和解での約1%の水準は一事情にとどまるとし、他の判決の比率も踏まえて、回収額の約2.17%を相当と判断した。

所得税法は取得価額の引継ぎで親の保有中の値上がり分への課税を売却時まで繰り延べており、非課税とすればこの定めは無意味になる。

選挙後に選挙の効力を争う訴訟は起こせ、差止めは国政停滞のおそれもあるとした。事後の是正の有効性には若干の疑念を示した。

不許可は、公園管理上の支障が客観的な事実から具体的に明らかに予測される場合に当たり適法とし、損害や緊急性の点は判断しなかった。

違憲でも男性の等級を女性に合わせるとは限らないが、女性の補償を下げればよいとも単純にいえず、第12級の適用と処分は違法だとした。