坂本 達也

板状であることが発明の中心部分で、角筒に置き換えると同じ効果が出ないため、実質的に同じものとみなす侵害（均等侵害）も認めず、請求を棄却した。

特許の優先日より前に錠剤の承認取得が公表されていたため、後発品が特許の方法でつくられたと推定する法律の規定も使えないとした。

写真が別の目的で使われて創価学会が損をしたとは認められず、出どころが聖教新聞だと読み手に分かるとした。批評の内容が適切かは引用の判断では問わないとした。

確認を求める訴えは、前の裁判と争点が違うので、ひどく不当な訴えとまではいえない。そのため、会社が訴え返して求めた賠償も認めなかった。

金型を変えたという主張だけでは販売中止が確実といえず、特許の重要性や急ぐ必要性も考え、3000万円の担保を条件に製造・販売の禁止と執行官保管を命じた。

契約書は会社の決まった書式で、解除権を手放す特約はなかった。ほかの事務所と交渉した事実も証拠で認められず、権利の濫用にも当たらない。

元従業員の本の表紙には「三四郎書館」と発行所が示されているので、読者が北隆館の本と取り違えるおそれもない。

侵害がその時点まで続いているという主張や、法律を広く解釈すべきだという主張は、法律の解釈の範囲を超えるとして採用しなかった。

そのメールを消さずに残していたことや、取引をやめた後に香港向けの取引を始めたことも、北朝鮮行きを知っていた証拠にはならないとした。

市の新要件も裁量の範囲内で信義則にも反しないとし、憲法や条約から補助金を受ける権利は導けないとして、地位の確認と賠償の請求も退けた。

補助金も、地域経済に効果があり府の財政規模から過大でなく、知事の判断に行き過ぎはないとして、住民らの残りの請求を退けた。

議会の構成が変わらなくても選挙は無意味とはいえず、協議会委員の入替えの企図や都構想の宣伝を理由に違法ともいえないとした。

回収額から回収経費や国庫補助金の返還分は差し引かず、遅延損害金は含めた。一方、分割払いの和解の未払い分は回収額と同じには扱わなかった。