主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.07.18 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都渋谷区の区長に対して、住民が解職(リコール)を求める署名を集め、解職の賛否を問う投票が行われた。区長は、署名の数が法律で必要な数に足りないとして、別に高等裁判所で投票の無効を争っていた。それとは別にこの裁判で、選挙管理委員会が約2万人分の署名を有効と決めたことや、署名簿の証明とその修正について、取消しや無効の確認を求めた。裁判が続く間に、区長は4年の任期が終わっていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。石坂修一裁判官の少数意見に賛成した。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。解職投票は裁判で無効とされない限り効力を持ち続け、給料などを受け取る権利も失われたままになる。だから、その効力をなくす判決を求める利益は残っているとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
担当裁判
5,889件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 占領中のアカハタ後継紙頒布と講和後の免訴 ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。 意見島保の意見 井上登判事・栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見 真野裁判官らと同じ意見で、占領中だけの法令という考え方を本件に当てはめることは憲法上許されず、免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.06.24 大法廷 判決 | 連続犯の一部への大赦の効き方 男性については、背任と重なる2件の貸付け分だけで懲役2月・執行猶予1年に改めた。会社の罪はすべて大赦の対象なので、会社は免訴とした。 反対意見島保の意見 斎藤悠輔判事も反対意見 斎藤裁判官と共同で、連続犯は実質的に一つの罪であり、大赦令は一部が大赦の対象でも全体を赦免しないことを前提にしていると述べた。また、原判決の刑を破棄する必要はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1953.03.03 第三小法廷 判決 | 農地の買収と登記のない売買 177条が適用されない以上、差押えを避けるために登記を遅らせたとしても、売買の効力には影響しないとした。 少数意見島保の意見 井上登判事も少数意見 民法177条の適用について、井上裁判官の意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1950.10.11 大法廷 判決 | 自白を本人の法廷での供述で補えるか その他の主張は、証拠の選び方への不満や、二審が認めていない事実を前提にしたものであり、受け入れなかった。 意見島保の意見 憲法38条3項は、自白が本当かどうかを本人の話とは別の証拠で裏付けなければ有罪にできないという趣旨だとした。そのため、法廷の外での自白を同じ被告人の法廷での話だけで補って有罪にすることはできず、二審の判決は取り消すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.03.15 大法廷 判決 | 少年の不定期刑を控訴審で定期刑に変更 比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。 反対意見島保の意見 長谷川太一郎判事・河村又介判事も反対意見 不定期刑では仮出獄(刑期の途中で出所すること)に必要な期間が下限を基準に決まるので、下限1年を超える1年6月の刑は一審より重く、原判決は取り消すべきだと述べた。上限や真ん中を基準にする考え方は、法律が下限に認める被告人の利益を根拠なく奪うものだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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