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島 保

しま たもつ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1961年8月24日年
収録判決
5,889件うち裁判長 543件
個別意見
25件意見 8・少数意見 8・反対意見 8・補足意見 1
大法廷
513件
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担当裁判

5,889件
判決法廷結果本人の立場
1961.12.20 大法廷 判決占領期の出頭要求の拒否と免訴

詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。

意見島保の意見 藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高橋潔判事・山田作之助判事も意見

この罰則は占領目的を達成するための手段にすぎず、憲法に反するかを判断するまでもなく、占領の終了で当然に効力を失ったとした。その効力を保とうとする法律の規定も憲法に反するとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1961.07.19 大法廷 判決死刑の執行方法を定めた明治の布告

この布告と刑法・監獄法・刑事訴訟法に基づく死刑の言渡しは、法律の定める手続によるものだ。実際の執行が布告どおりでない点があっても、憲法違反ではないとした。

意見島保の意見 河村又介判事・池田克判事も意見

刑法・監獄法・刑事訴訟法が執行手続の基本的なことを定めているので、憲法31条の求めは満たされていると述べた。布告が法律としての効力を持つかどうかを問うまでもなく、憲法違反はないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1961.07.18 第三小法廷 判決任期切れ後の区長解職署名の争い

解職投票の裁判が意味を失えば署名の裁判も意味を失う。報酬を受け取る権利などを理由に訴えを続けることも認められないとした。

少数意見島保の意見 石坂修一判事も少数意見

石坂修一裁判官の少数意見に賛成した。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1960.12.07 大法廷 判決村の合併後に村長解職投票を争う利益

給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。

少数意見島保の意見 小谷勝重判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

解職投票は裁判で無効とされない限り効力を持ち続け、給料などを受け取る権利も失われたままになる。だから、その効力をなくす判決を求める利益は残っているとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.12.07 大法廷 判決任期満了後の議員除名取消訴訟

いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。

少数意見島保の意見 小谷勝重判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.10.19 大法廷 判決他人の漁網の没収と上告の理由

刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。

反対意見島保の意見 小谷勝重判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.10.19 大法廷 判決第三者の船の没収と被告人の上告

裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。

反対意見島保の意見 小谷勝重判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.07.06 大法廷 決定裁判の代わりの「調停に代わる決定」

家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。

反対意見島保の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・垂水克己判事・高橋潔判事・石坂修一判事も反対意見

調停に代わる決定には、同じ争いを蒸し返せなくなる効力(既判力)はない。不満な当事者は改めて公開の裁判を起こせるので、違憲ではないとした。

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大法廷
決定
破棄差戻反対
1960.03.09 大法廷 判決任期が終わった区議の除名取消訴訟

議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。

少数意見島保の意見 小谷勝重判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

小谷裁判官らと同じ意見で、報酬などを取り戻す手段がなくなる多数意見の結論は不当だとし、区議会の上告を退けるべきだとした。

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大法廷
判決
その他反対
1959.12.16 大法廷 判決砂川事件・米軍駐留と憲法9条

米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。

補足意見島保の意見 田中耕太郎判事・藤田八郎判事・入江俊郎判事・垂水克己判事・河村大助判事・石坂修一判事も補足意見

外国の軍隊に頼って国を守るかどうかは政治部門の裁量に委ねられているとした。平和主義・国際協調主義に明白に反しない限り、裁判所はその政策の当否に立ち入るべきでないと述べた。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成
1958.03.05 大法廷 判決戦災地の借地権を決める手続と蒸し返し

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

意見島保の意見

この裁判は、裁判所が裁量で新しく借地権を設定するものなので、憲法の公開裁判の保障は当てはまらないとした。既存の権利の有無を確定するものではないため蒸し返しを許さない効力は生じないが、借地権は設定されなかったので、請求を退けた結論は正しいとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1957.12.04 大法廷 判決占領下の密出国と密輸の免訴

南西諸島は関税法の上では外国とみなされていたが、1952年2月以降は日本の地域とされたため、関税法違反の罪も刑が廃止されたものと扱うべきだとした。

少数意見島保の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事も少数意見

関税法違反の罪については、犯罪の後に刑が廃止されたわけではないとして、免訴にすることに反対した。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1957.10.09 大法廷 判決口之島からの無許可輸入と刑の廃止

これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。

反対意見島保の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見

田中裁判官らと共同の意見。通貨偽造の後にその種類の通貨だけが使えなくなっても、すでに成立した罪は処罰される。それと同じで、地域の変更は改正前に成立した無許可輸入の罪の処罰に影響しないとした。

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大法廷
判決
その他反対
1957.10.09 大法廷 判決奄美大島への密輸出入と刑の廃止

これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。

反対意見島保の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見

外国とみなされる地域が変わっても、許可のない輸出入を禁じるルールそのものは続いており、処罰すべきだという評価も変わらないと述べた。そのため刑の廃止には当たらず、従来の判例を変える必要はないとした。

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大法廷
判決
その他反対
1957.07.20 大法廷 判決無効な国籍離脱と国籍回復許可

戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。

意見島保の意見 河村又介判事も意見

本人は自分で国籍回復を申請して許可を受け、戸籍の届出までしたのだから、今になってその許可が当然無効だと主張するのは、自分の以前の行動と矛盾していて許されないとした。許可の取消しを求める訴えは許可から3年以内に起こす必要があり、その期限を過ぎているので、訴えは退けるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1956.10.31 大法廷 決定調停に代わる裁判と裁判を受ける権利

憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。

反対意見島保の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事・池田克判事も反対意見

調停に代わる裁判には、あとで争えなくなる効力(既判力)はなく、改めて訴えることができると考えれば合憲だとした。しかしこの考えが多数の賛同を得なかった以上、制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。

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大法廷
決定
棄却反対
1955.10.12 大法廷 判決朝鮮への密航の手助けと密輸出

密輸出と不法出国の手助けは1つの行為で2つの罪にあたるとして、重い方の罪で懲役10月・執行猶予3年とし、漁船を没収した。

少数意見島保の意見 小谷勝重判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事も少数意見

小谷裁判官らと同じく、勅令311号は平和条約の発効で効力を失ったので、不法出国の手助けを罰した原判決は、この点でも破棄されるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1955.06.22 大法廷 判決無人電車の暴走事故と死刑判決

手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。

少数意見島保の意見 栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

栗山裁判官らと共同で、刑法127条から人を死なせた場合の死刑・無期懲役は導けないと述べた。そのうえで、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1955.04.27 大法廷 判決占領下の連合国批判の処罰と講和後の効力

理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。

意見島保の意見 栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・井上登判事も意見

政令325号は講和条約の発効で当然に効力を失ったとした。期間限定の法令だから失効後も罰せるという考え方を本件に使うことは、憲法上許されないとした。

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大法廷
判決
その他賛成
1953.12.16 大法廷 判決占領軍の動静を論じたビラと講和条約

残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由(憲法21条)に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。

意見島保の意見 井上登判事・真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見

真野裁判官らとの共同意見として、政令は講和条約の発効で失効したとした。後から処罰を認める法律は事後立法で無効なので、免訴にすべきだとした。

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大法廷
判決
その他賛成

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