主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.07.18 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都渋谷区の区長に対して、住民が解職(リコール)を求める署名を集め、解職の賛否を問う投票が行われた。区長は、署名の数が法律で必要な数に足りないとして、別に高等裁判所で投票の無効を争っていた。それとは別にこの裁判で、選挙管理委員会が約2万人分の署名を有効と決めたことや、署名簿の証明とその修正について、取消しや無効の確認を求めた。裁判が続く間に、区長は4年の任期が終わっていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。石坂修一裁判官の少数意見に賛成した。
- 向き
- ―
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。解職投票は裁判で無効とされない限り効力を持ち続け、給料などを受け取る権利も失われたままになる。だから、その効力をなくす判決を求める利益は残っているとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
- 向き
- ―
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
- 向き
- ―
担当裁判
5,889件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1961.07.18 第三小法廷 判決 | 任期切れ後の区長解職署名の争い 解職投票の裁判が意味を失えば署名の裁判も意味を失う。報酬を受け取る権利などを理由に訴えを続けることも認められないとした。 少数意見島保の意見 石坂修一判事も少数意見 石坂修一裁判官の少数意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1960.12.07 大法廷 判決 | 村の合併後に村長解職投票を争う利益 給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。 少数意見島保の意見 小谷勝重判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見 解職投票は裁判で無効とされない限り効力を持ち続け、給料などを受け取る権利も失われたままになる。だから、その効力をなくす判決を求める利益は残っているとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1960.12.07 大法廷 判決 | 任期満了後の議員除名取消訴訟 いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。 少数意見島保の意見 小谷勝重判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見 任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 他人の漁網の没収と上告の理由 刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。 反対意見島保の意見 小谷勝重判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見 入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 第三者の船の没収と被告人の上告 裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。 反対意見島保の意見 小谷勝重判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見 入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1960.07.06 大法廷 決定 | 裁判の代わりの「調停に代わる決定」 家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。 反対意見島保の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・垂水克己判事・高橋潔判事・石坂修一判事も反対意見 調停に代わる決定には、同じ争いを蒸し返せなくなる効力(既判力)はない。不満な当事者は改めて公開の裁判を起こせるので、違憲ではないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 1960.03.09 大法廷 判決 | 任期が終わった区議の除名取消訴訟 議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。 少数意見島保の意見 小谷勝重判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見 小谷裁判官らと同じ意見で、報酬などを取り戻す手段がなくなる多数意見の結論は不当だとし、区議会の上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 | ― |
| 1957.12.04 大法廷 判決 | 占領下の密出国と密輸の免訴 南西諸島は関税法の上では外国とみなされていたが、1952年2月以降は日本の地域とされたため、関税法違反の罪も刑が廃止されたものと扱うべきだとした。 少数意見島保の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事も少数意見 関税法違反の罪については、犯罪の後に刑が廃止されたわけではないとして、免訴にすることに反対した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 口之島からの無許可輸入と刑の廃止 これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。 反対意見島保の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見 田中裁判官らと共同の意見。通貨偽造の後にその種類の通貨だけが使えなくなっても、すでに成立した罪は処罰される。それと同じで、地域の変更は改正前に成立した無許可輸入の罪の処罰に影響しないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 | ― |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 奄美大島への密輸出入と刑の廃止 これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。 反対意見島保の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見 外国とみなされる地域が変わっても、許可のない輸出入を禁じるルールそのものは続いており、処罰すべきだという評価も変わらないと述べた。そのため刑の廃止には当たらず、従来の判例を変える必要はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 | ― |
| 1956.10.31 大法廷 決定 | 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。 反対意見島保の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事・池田克判事も反対意見 調停に代わる裁判には、あとで争えなくなる効力(既判力)はなく、改めて訴えることができると考えれば合憲だとした。しかしこの考えが多数の賛同を得なかった以上、制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1955.10.12 大法廷 判決 | 朝鮮への密航の手助けと密輸出 密輸出と不法出国の手助けは1つの行為で2つの罪にあたるとして、重い方の罪で懲役10月・執行猶予3年とし、漁船を没収した。 少数意見島保の意見 小谷勝重判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事も少数意見 小谷裁判官らと同じく、勅令311号は平和条約の発効で効力を失ったので、不法出国の手助けを罰した原判決は、この点でも破棄されるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1955.06.22 大法廷 判決 | 無人電車の暴走事故と死刑判決 手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。 少数意見島保の意見 栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 栗山裁判官らと共同で、刑法127条から人を死なせた場合の死刑・無期懲役は導けないと述べた。そのうえで、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1953.06.24 大法廷 判決 | 連続犯の一部への大赦の効き方 男性については、背任と重なる2件の貸付け分だけで懲役2月・執行猶予1年に改めた。会社の罪はすべて大赦の対象なので、会社は免訴とした。 反対意見島保の意見 斎藤悠輔判事も反対意見 斎藤裁判官と共同で、連続犯は実質的に一つの罪であり、大赦令は一部が大赦の対象でも全体を赦免しないことを前提にしていると述べた。また、原判決の刑を破棄する必要はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 | ― |
| 1953.03.03 第三小法廷 判決 | 農地の買収と登記のない売買 177条が適用されない以上、差押えを避けるために登記を遅らせたとしても、売買の効力には影響しないとした。 少数意見島保の意見 井上登判事も少数意見 民法177条の適用について、井上裁判官の意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1950.03.15 大法廷 判決 | 少年の不定期刑を控訴審で定期刑に変更 比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。 反対意見島保の意見 長谷川太一郎判事・河村又介判事も反対意見 不定期刑では仮出獄(刑期の途中で出所すること)に必要な期間が下限を基準に決まるので、下限1年を超える1年6月の刑は一審より重く、原判決は取り消すべきだと述べた。上限や真ん中を基準にする考え方は、法律が下限に認める被告人の利益を根拠なく奪うものだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
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