河本 晶子

相続税を減らす目的で15億円を借りて不動産を買い、3億円超の軽減効果を生じさせた事情から、ルールによらない特別の事情があり、予測できなかったともいえない。

避難指示のない地域からの避難でも、放射線量や年少者かどうかなどから合理性を認め、区域指定の解除で精神的損害が当然に回復するわけではないとした。

長時間労働、20日間の連続勤務、厳しいノルマの負荷を全体で「強」と評価した。店のレジの金の出し入れも、業務外の原因ではなく病気の影響とした。

会社だけが新株を得て持株比率が29％から97％に上がり、他の株主に損害のおそれがないとはいえない。

聞き取りでの退職金への言及は、理事手当などの返還の原資に充てる検討を示しただけで、相殺の合意は成立せず、請求しないとの意向も認められない。

借金は全財産を継ぐ長男がすべて引き継ぐとして立替金の請求と相殺を退け、金銭で弁償しない場合に限り移転登記を命じ、仮登記の抹消も認めた。

学校は自殺が学校生活に起因するか調査し親に報告する義務を負うのに、生徒から全く聞き取らず義務に違反した。

担任の「心の病気」発言などは違法といえず、担任を外さなかったことも義務違反でない。学校の事後対応は違法でなく、転校との因果関係もない。

退職は通常起こるとはいえず予見もできなかったとして、収入の損失は認めなかった。慰謝料は苦痛の大きさや謝罪などを考慮し200万円、弁護士費用は20万円とした。

弁護士の対応は悪質だが、苦痛は財産目的の契約の不履行によるもので返金により回復するとし、慰謝料は認めなかった。

5人の医師の診断は客観的根拠に乏しく、杖なしで自然に動く撮影映像とも合わないため、頸髄損傷とは認めなかった。

家族の不正利用は補償しないとの規約は、名義人が防げる立場にあることなどから合理的で有効だ。不正を知った後の引き落とし指示も違法ではない。