西田 眞基

捜査段階の自白は不合理に変遷し、客観的事実とも矛盾した。捜査官が見込みに沿う内容を押し付けた疑いがあり、信用できないとした。

周到な計画による凶悪な犯行で、過去に無期懲役を受けた後も繰り返し、更生は困難だとして、男を無期懲役とし銃などを没収した。

報告書の当該欄は他の欄が開示済みで開示の必要性が高くなく、調書の内容の詮索や安全・秘密への弊害のおそれがあるため、開示は相当でない。

一方、各社が本税や重加算税などを完納し、2人が事実を認めて反省し、役員の多くを退いたことなどを有利な事情として考慮した。

死なせる意図はなく、反省し前科もないなど有利な事情を最大限考えても、実刑はやむを得ないとした。

危険で身勝手な犯行だが、未遂に終わり、家主と示談し、内妻も許して監督を約束し、本人も反省していることから、社会での更生を認めた。

錠剤の説明は渡した人の供述と食い違い信用できず、腕の注射痕などから、覚せい剤と知って使ったと認めた。

動機は身勝手で危険も大きいが、人格障害の影響、家族が処罰を望まないこと、入院治療の決意などを考慮し、刑を軽くした。

計画的で危険な犯行だが、女性にだまされた経緯や前科がないことから猶予を付けた。女性への恨みが消えていないため、保護観察も付けた。

3人が事実を認めて反省し、返金や被害者との和解、被害弁償が一部進んだことなども考慮して、刑を定めた。

警察は傷害事件と把握していたが、犯人を組長と特定するまでには至っておらず、組長は出頭当初から自ら認めたので、死亡させた事件について自首が成立するとした。

被害者の側の落ち度が大きいこと、計画的でないこと、自首して反省していることなどを考えると、懲役6年は重すぎる。一審判決を取り消し、懲役4年6月とした。

一審の扱いは誤りなので判決を取り消した。そのうえで懲役2年6月と拘留29日とし、拘束日数のうち130日を懲役から差し引いた。

引き渡した後の事情も、引き渡した時点の関係を示す材料として考えてよいとした。そのうえで、組長の控訴を退けた。

新税を作らないとの覚書の条項は、議員の議案提出権や市の課税権を私人との合意で縛るもので無効とした。信頼の保護も、財政上の公益の大きさから認めなかった。

規制する法令がない以上、風紀や住民への影響を理由に確認を引き延ばすことはできず、土木事務所長の承認がないことも行政内部の事情にすぎない。

議決は損失補償の準備金として預ける額を4000万円としたにすぎず、補償の上限を定めたものではないとして、区の住民の請求を退けた。

個人の所得税を優先債権でないとした最高裁判例は、破産者に自由な財産があることを前提とするもので、会社の法人税には当てはまらないとした。

退職金を受け取れない場合を定めた条例の規定は一般の退職手当向けで、知事の退職金には適用されない。副知事も返還を求める立場になかった。