伊良 原恵吾

園長が保育利用者に「両親は旅行に行っていた」などとうそを言ったことは名誉毀損にあたる。園長の家族4人に対する請求は退けた。

体調不良と喫煙に一定の関連はあるが分煙の義務違反とまではいえず、解雇も著しく不当ではないとして、賠償と禁煙・分煙の請求を退けた。

直前3日は1日14時間超の密度の濃い労働で、持病は軽く、仕事以外の確かな原因もなかった。

成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。

鉄道用地の売却代金・金利などは、地番から登記簿で元の所有者が分かる個人の情報にあたるため、伏せたのは適法だと判断した。

源泉所得税の納付命令は適法な額にとどまり、納めすぎは生じていないとして、2社が国に返還を求めた請求を退けた。

バイク修理費6万円の追加損害の主張は、実際に修理し代金を払った証拠がないとして認めず、福祉事務所の判断は適法だとした。

引き揚げたときの機械の価値から、期間が終わったときに残るはずの価値を引いた約4億1314万円を差し引いた。保証債権は約2億8838万円の範囲で認めた。

経営者だった父の死後、鉄工所は操業を止め、続ける意思もなかった。このため、売った土地は事業用の資産ではなくなっており、買換えの特例は使えないとした。