野口 卓志

事前の選挙運動の一律禁止は、選挙の公正を守るための必要で合理的な制限であり、憲法に違反しないとした。

公示前の選挙運動の一律禁止は、選挙の公正を守るための必要で合理的な制限であり、憲法に違反しないと判断した。

死因は栄養不足と寒さによる凍死で、両親はやせた姿と低い室温を分かっていたので、保護が必要な状態だと認識していたとした。

妻は申請にほとんど関わっておらず、嘘の申請だと知っていたとも、夫と共謀していたとも認められないとした。補助金の法律ではなく詐欺罪で罰することもできると判断した。

血糖値を測って低血糖でないと確かめない限り運転を控える義務があったのに、それを怠ったとして、禁錮1年6月・執行猶予3年とした。

罪を認めた捜査段階の供述は実態にそぐわない部分が多く、すぐには信用できないとした。

被告人が組織の一員「ジョアン」だとする関係者の話も、内容の変遷や写真での人物特定の弱さから認められないとした。

突然変異との説明は状況に合うが、本件で変異が起きたことを積極的に示す根拠や、男性の細胞の変異を裏付ける証拠はなかった。

動機になり得る事情や携帯電話の電源を切っていたことなどは、総合しても犯人とは推認できない。地裁が証拠請求を退けたことも違法でないとした。

バイクは普通に走行しており危険な追跡を正当化する事情はなく、懲役3年6月も重すぎないとして控訴を退けた。

尿失禁と死亡の関係を裏付ける医学的証拠がなく、法医学の専門家の鑑定なども必要で、控訴審で結論を出せる範囲を超える。

警察官のメモが開示命令の対象かは裁判所が判断する事柄で、個人的なメモだとの検察官の主張は失当とした。ただし結論は変わらなかった。

検察官の立証予定や弁護人の主張などを検討しても存在や状態が材料になるとは認められず、法律が定める「証拠物」に当たらないとした。

事故と医療ミスは連続した一体の加害行為だとして、運転手と最初の病院に連帯して妻に約2202万円、子3人に各約734万円の賠償を命じ、会社への約64万円は運転手に命じた。

借主の振込分だけを取り出して開示でき、他の顧客分は除かれ、信用金庫の業務の維持が困難になるとはいえず、職業の秘密に当たらないとした。

幼稚園を外から見ただけの視察や、元大使らとの面談、報告書の簡単さを考慮しても、各議員の旅費への使用は裁量の逸脱や濫用とまではいえないとした。