主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1968.12.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社の営業所次長は、入社以来、定年の定めがない立場で働いていた。ところが会社は昭和32年4月に就業規則を改め、主任以上の定年を55歳とし、すでに55歳を超えていた次長に同月25日付で解雇を通知した。次長は、この規定に同意しておらず自分には効力が及ばないと主張し、就業規則の改正が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。就業規則は労働者の合意があって初めて法的な効力を持つので、異議を唱える労働者に不利益な変更を適用することはできないとした。改正された定年の規定は次長に適用されず、他の理由で解雇が有効かをさらに審理するため、二審に差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1968.11.26 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- お金の貸し借りをめぐり、貸したお金の返済を求める裁判が起こされた。争点は、借りた側が利息制限法の上限を超える利息や遅延の損害金を自分から支払った場合に、上限を超えた分が残りの元本の返済に充てられるかどうかだった。借りた側は、これを前提とする主張が退けられたとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。上限を超えて任意に支払った部分は残りの元本に充てられないと述べ、理由は先の大法廷判決での自身の反対意見を引用した。同じ考え方の二審の判断は正当であり、上告を棄却すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1968.11.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 亡くなったＤは貸主からお金を借り、利息制限法の上限をこえる利息や遅延の損害金を自分から支払い続けた。上限をこえた分を元本の返済に回して計算すると、借金はすでに完済になっていたのに、Ｄはその後も支払いを続けていた。貸主が完済後に受け取った分を返すよう命じられるかなどが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。上限をこえて任意に払った分は、返還を求められないだけでなく元本の返済にも回らないと述べた。二審は法律の解釈を誤っており、判決を取り消して高裁に差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,125件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.04.24 第三小法廷 判決 | タイヤの買い取りと占有離脱物 本件のタイヤを占有離脱物とした二審の判断は正当だとした。刑の重さへの不服は上告の理由に当たらないとした。 | 第三小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.04.10 第三小法廷 判決 | 理由のない鑑定書と抵当権者の損害 賃貸借で価格が下がり抵当権者に損害が及ぶと認定する際、下がる理由まで示さなくても違法ではない。 | 第三小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.04.10 第三小法廷 決定 | 選挙の事前運動と法定外文書の配布 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満にすぎず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 第三小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.04.10 第三小法廷 決定 | 少年時の前科と刑の執行猶予 二審は必要と認めれば請求により事実を調べることができ、検察官の請求で前科の記録を調べたことは違法でないとした。 | 第三小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 風俗営業の深夜営業の制限 特別な事情があれば公安委員会の事前の承認で深夜営業もでき、制限は公共の福祉のために認められる。 | 大法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。