| 1968.12.25 大法廷 判決 | 取締役の借金を会社が肩代わり 電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。 意見横田正俊の意見 草鹿浅之介判事・松田二郎判事・下村三郎判事・色川幸太郎判事・松本正雄判事も意見 承認が必要な取引は条文どおり、取締役自身が当事者や代理人となって会社とする取引に限るべきで、この肩代わりは当たらないとした。会社の保護は取締役への損害賠償請求などによるべきで、結論は多数意見と同じく請求を認めた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1968.12.25 大法廷 判決 | 55歳定年の新設と就業規則 55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。 反対意見横田正俊の意見 色川幸太郎判事・大隅健一郎判事も反対意見 就業規則は労働者の合意があって初めて法的な効力を持つので、異議を唱える労働者に不利益な変更を適用することはできないとした。改正された定年の規定は次長に適用されず、他の理由で解雇が有効かをさらに審理するため、二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1968.11.26 第三小法廷 判決 | 払いすぎた利息と元本への充当 超えた分が元本にどう充てられるかをさらに審理させるため、事件を浦和地方裁判所に差し戻した。 反対意見横田正俊の意見 上限を超えて任意に支払った部分は残りの元本に充てられないと述べ、理由は先の大法廷判決での自身の反対意見を引用した。同じ考え方の二審の判断は正当であり、上告を棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1968.11.13 大法廷 判決 | 払いすぎた利息の返還請求 超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。 反対意見横田正俊の意見 入江俊郎判事・城戸芳彦判事も反対意見 上限をこえて任意に払った分は、返還を求められないだけでなく元本の返済にも回らないと述べた。二審は法律の解釈を誤っており、判決を取り消して高裁に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1968.10.29 第三小法廷 判決 | 払いすぎた利息の充当と求償 連帯して借りた者の一人が上限超えの利息を任意に払っても、超過分はもともと債務がないため、もう一人の連帯債務者には請求できない。 意見横田正俊の意見 上限を超える利息を任意に払えば本来その支払いは有効で、貸主は受け取った分を保有できるとの立場をとった。ただ、この事件の支払いは特約に基づくもので単に任意とはいえないため、超過分を他の債務に充てるという結論には賛成した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.07.13 大法廷 判決 | 起訴されていない余罪と量刑 二審判決は余罪を動機や性格などを推し量る事情として考慮したにとどまり、処罰の趣旨で重くしたのではないとして、上告を退けた。 意見横田正俊の意見 横田喜三郎判事・奥野健一判事・草鹿浅之介判事・城戸芳彦判事・田中二郎判事も意見 二審は起訴されていない余罪を認定して特に重く刑を定めたもので、憲法31条と38条3項に反すると述べた。ただし、余罪を除いても刑は不当でなく判決に影響しないため、二審判決を取り消す理由にはならないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.12.21 第三小法廷 判決 | 履行に着手した売主の手付解除 買主が実行に取りかかったかを調べずに解除を無効とした二審は違法で、この点と依頼時の両者の意思表示の内容を審理し直すべきだとした。 反対意見横田正俊の意見 契約の実行に取りかかった当事者は、相手が取りかかっていなくても自分から解除できないと述べた。したがって、同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1965.11.24 大法廷 判決 | 手付の倍返しによる契約解除 買主は手付を払っただけで未着手だったため、手付の倍返しによる解除は有効だ。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。 反対意見横田正俊の意見 契約の実行に着手した当事者は解除権を放棄したとみるべきで、相手の期待も高まり手付では償えない損害も生じうるため、着手した本人も解除できないとした。二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1965.10.05 第三小法廷 判決 | 制限超過の遅延損害金と元本充当 残りの債務額を確かめずに元本全額の支払いを命じた二審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。 反対意見横田正俊の意見 借主は上限を超える分を任意に支払ったのだから、返還を求められないだけでなく、超えた部分が元本に充てられることもないと述べた。上告の理由にも根拠がなく、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1965.08.17 第三小法廷 判決 | 制限超過利息の元本への充当 他の2件は、成立の経緯に関する二審の認定を是認し、暴利行為など契約を無効にする事実も認定されていないとして、借り手の上告を退けた。 反対意見横田正俊の意見 制限を超える利息や損害金を任意に払った場合、超過分の返還は求められず、元本などへの充当も行われないと述べた。そのため二審の判断は正当であり、この2件についても上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1965.07.20 第三小法廷 判決 | 差押えられた預金と相殺の通知先 差押え後も預金はHに属するので、相殺の通知は差押えを受けたHにしてもよく、Hへの通知は有効だとした。 反対意見横田正俊の意見 特約の効力についての二審の判断は相当で、相殺により預金は全部消えたとした。国の上告は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 婚姻費用の審判と公開の裁判 家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。 意見横田正俊の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見 審判が憲法に反しない理由については、田中二郎裁判官の意見に賛成した。過去の分の費用を審判の対象に含めることも、婚姻中の費用の争いを家庭裁判所の裁量に委ねる制度の趣旨に合うと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.06.30 大法廷 決定 | 夫婦の同居審判と公開裁判 審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。 意見横田正俊の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も意見 田中二郎裁判官の意見に同調した。結論は多数意見と同じだが、夫婦関係が続いていることを前提とする限り、同居の審判を公開の裁判で争う道はなく、それでも憲法違反ではないとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 農協支部への賄賂と追徴 代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 反対意見横田正俊の意見 山田作之助判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 Aを被告人として審理しただけでa支部に追徴を命じるのは、憲法29条と31条に違反すると述べた。理由は岩田誠裁判官の反対意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1965.03.17 大法廷 判決 | 建物登記の地番違いと借地権 二審は地番の違いだけで保護を否定し、同じ建物といえるかを十分調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 反対意見横田正俊の意見 石坂修一判事・松田二郎判事も反対意見 敷地の地番は登記で特に重要で、誤りは重大な欠陥だから、借地権を第三者に主張できないとした。土地を買う人に、別の地番で登記された建物まで調べる義務はなく、不利益は誤った登記を直さなかった借地人が招いたものだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1964.12.23 大法廷 判決 | 差押えられた預金と銀行の相殺 この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。 反対意見横田正俊の意見 石坂修一判事・山田作之助判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・松田二郎判事も反対意見 民法の規定は文言どおり読むべきで、差押え後に得た債権でなければ期限の前後を問わず差し引けると述べた。差押え前に結んだ特約も有効で、預金は全部消滅したとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1963.10.30 大法廷 判決 | 相手方の相談を受けた弁護士の訴訟行為 借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Dの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。 意見横田正俊の意見 奥野健一判事・山田作之助判事も意見 弁護士法25条は職務上の規律にすぎず、違反は懲戒の原因となるだけで訴訟行為の効力には影響しないとした。問題は弁護士会の懲戒手続で処理すべきであり、本件の主張は原審で出ておらず適法な上告理由にならないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.06.26 大法廷 判決 | ため池の堤の耕作禁止と財産権 災害防止のための制限は権利者が当然受け入れるべき責務であり、憲法29条3項の損失補償は必要ない。 少数意見横田正俊の意見 山田作之助判事も少数意見 財産権にもともと備わる制約の範囲なら条例でも規制でき、決壊の原因となる行為の禁止は合憲だとした。しかし、堤への植栽や工作物の設置を一律に禁じる4条2号はその範囲を超えた行き過ぎで、憲法29条2項と94条に反して無効だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1963.05.22 大法廷 判決 | 大学の学生集会と警察官の立入り 本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。 意見横田正俊の意見 学内の警察活動は慎重に行うべきで、非公開で、政治活動などを目的としない学内集会には、正規の手続によらない立入りは許されないとした。本件は集会の実態についての審理が尽くされていないことを理由に、二審判決を破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.04.30 第三小法廷 判決 | 土地の引渡しの遅れと損害金の約束 期限を過ぎただけでは「明渡不履行の場合」にあたらず、損害金の約束一般で責任を免れるかは判断不要とした。 意見横田正俊の意見 損害額を前もって決めていても、損害の証明が不要になるだけで、請求には原則として債務者に遅れの責任があることが必要であり、債務者は自分の責任でないと証明すれば支払いを免れると述べた。この事件でも、約束は売主の責任による遅れを指すとされている以上、買主の主張に理由はないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |