横田 正俊

完成の有無は出願時を基準に判断するが、その判断の資料に出願後に分かった知識を使うことは妨げられないとした。

利用関係が終わった以上、所有者はBに妨害の除去や不当利得の返還を求められず、利用の権限から登記抹消を求めることもできない。

電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。

55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。

手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。

二審が返済の主張を判断しなかったのは結論に影響する見落としだとして、判決を取り消し、審理を二審に差し戻した。

二審判決を取り消して審理を差し戻した。貸主が期限後の内容証明郵便などで予約を完結させる権利を使ったかを調べる必要があるとした。

贈与した人には法律上当然に許可申請の手続をする義務があり、もらった人は許可を条件に登記の手続を求めることができるとして、上告を退けた。

二審は根拠を示さず当事者の意思を上限額と即断しており、審理不尽・理由不備の違法があるとして、依頼者敗訴の部分を破棄し差し戻した。

この訴えは確認を求める利益を欠き不適法だとして、一審・二審の判決を取り消し、訴えを却下した。

そうした措置をとらず工事の続行を見過ごした注文主には、注文または指図の過失があり、民法716条ただし書の責任を負う。

会社を工事主と考えたのは無理もなく、話合い決裂後で隠密性や緊急性もあるため、調査で判明したはずとして過失を認めた二審の判断は誤りだ。

金銭清算への同意で仮換地の指定は変わらず使用権も消えないとして、予備的な請求の部分を破棄し、高裁に審理を差し戻した。

人数を欠くかどうかは登記簿などで確かめられ、登記官に審査権があるので、却下は適法だとした。これに反する大審院の判例は変更すべきだとした。

占有者は競売で所有者として扱われておらず、差押えの通知もなかったので、時効は中断しないとし、相手方の上告を退けた。

所持人が登記を知らず単独の代表権を信じ、会社がDの社長としての行動を許すか黙認していたなどの事情があれば、会社が責任を負う余地がある。

Dは与えられた代理権を越えており、相手方に正当な理由もあったので、Aは民法110条の類推適用により責任を負い、上告を退けた。

決定書には優劣を比べる具体的事実を示す必要があり、本件の記載は不十分だ。裁判所が自ら事実を確定して補うこともできないとして、上告を退けた。

財団Fは未許可なので、遺言と矛盾する生前の行為があるとはいえない。二審と理由は異なるが、矛盾なしとした結論は正しい。

取消しの訴えの対象は、国民の権利義務に直接具体的な影響を及ぼす処分などに限られる。本件の訴えは許されないとして、上告を退けた。