間明 宏充

仮にBが写真の無断使用やうその告訴をしていたとしても、それが会社の仕事とどう関わるのか分からず、会社の仕事として行われたとはいえないと判断した。

この発明は、レーザー装置の部品とその制御ソフトで実現されるので共有の対象外だ。そのため、侵害訴訟やディスコへの使用許可は違法な行為にも不当な利益にも当たらない。

特許の買取りを打診した書面や勤務評価、会議室使用の拒否などは、どれも違法なハラスメントとは認められないとして、請求をすべて退けた。

見出しを付けた引用で著作者の社会的評価を下げたとして著作者の名誉の侵害も認め、見出しの掲載は約4時間だったことなども考えて、22万円の支払いを命じた。

IT会社に過失があったと認め、慰謝料50万円の支払いと投稿の削除を命じた。売上が減った分の賠償と、その他の請求は退けた。

契約変更は書面によるとの約束があり、浜松ホトニクスは認識のずれをその都度確認していたため、交渉上の落ち度もないとした。

損害賠償などを求めるには情報の開示が必要で正当な理由があるとして、接続業者に契約者の氏名・住所などの開示を命じた。

不特定の人が参加できる共有の場で動画が自動的に送信されており、著作権の侵害は明らかで、損害賠償請求のために情報を明らかにさせる正当な理由もあるとした。

利用者は調査会社にファイルの断片を送り続けていた。断片一つ一つで動画の中身が分からなくても、無断でネットに流して著作権を侵害したといえるとした。

調査で記録した通信は相手の端末の稼働状況などを確かめる応答にすぎず、権利侵害の通信に当たらないため、開示の対象にならないとした。

ホームページの「27万着突破」は虚偽と認め、売上高約1億1757万円に使用料率6%を掛け、費用と合わせ約776万円の支払いを命じた。

著作権の侵害は明らかで、損害賠償を求めるために開示が必要なので、通信会社に契約者情報の開示を命じた。

元請け会社も工事を手助けした共同の加害者だと認め、両社の利益を足した312万円余りを損害額とした。残りの請求は退けた。

両社は同じ種類の製品を共通する客層に売っていたので、販売会社の利益約1億2369万円をメーカーの損害と推定した。弁護士費用も加えたうえで、請求をすべて認めた。

命令の対象を別の投稿を基準に書き表していても、指す情報は同じで表現の違いにすぎないとして、運営会社の主張を退け、命令を維持した。

動画が性的な内容でも損害賠償を否定するほどではなく、配信者には開示を受ける正当な理由があるとして、通信会社に契約者情報の開示を命じた。

開示を求めるのに、発信者のわざとや不注意を証明する必要はないとし、損害賠償を求める正当な理由もあるとして、開示を命じた。

ただし確認通信はダウンロード・アップロードや管理サーバーへの最初の通知ではなく、侵害行為そのものに当たらないため、開示の対象となる情報とはいえないとした。

ハンドシェイクの通信は、相手の状態を確かめるだけの通信だ。ファイルの送受信やサーバーへの最初の登録とは違うので、権利の侵害に関わる通信とはいえないとした。

甲市と乙市は隣り合い、行き来もしやすく、客の取り合いになる。このため、2036年10月31日まで両市で精肉と惣菜を売る事業をすることを禁じた。