間明 宏充

4年後の企業価値の鑑定額が新株発行時と同じだという証拠はなく、不当に安い価格で発行したとは認められないとして、請求をすべて退けた。

評価は相当程度回復しているとして謝罪広告は認めなかった。相手方の賠償請求は退け、検証画像の確認の訴えは差し迫った必要がないとして退けた。

照明は特許の範囲に入らないため、ほかの論点を判断するまでもなく賠償の請求を退けた。

角度のずれがあることもどの面が基準かも証明されず、特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。

著作権の侵害は明らかで、会社には損害賠償請求のために開示を受ける正当な理由があるとして、KDDIに開示を命じた。

調査で記録されたのは相手の稼働を確かめる通信にすぎず、送れる状態にする行為そのものの通信ではないので、開示の対象に当たらないとした。

販売の差止めと廃棄を命じた。賠償は、安い価格帯や大手側のブランド力を考えて売上の3割分などに減らし、約91万円とした。

調査結果は信用できないとか、他の端末から受け取った可能性があるとかいうソフトバンクの反論は、根拠となる具体的な事情がないとして退けた。

画面の記録に速度などの表示がなくても、ファイルの49%を持つ相手から受け取っていた途中の記録と認め、動画を流して権利を侵害したことは明らかだとした。

名前を出さずに公開したことは作者として名前を表示する権利の侵害にあたり、医師の同意がなくても請求できるとして、慰謝料と弁護士費用の計55万円の支払いを命じた。

特許は無効にされるべきものなので特許権は行使できないとして、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。

時刻のずれでIPアドレスの利用者が違う可能性や、契約者が身に覚えがないと答えたという通信会社の主張は、裏付けがないとして退けた。

投稿の約14分前のログインは投稿と密接に関連し、通信会社にその契約者の情報を開示するよう命じた。契約者の「身に覚えがない」との回答は裏付けがない。

相手の端末はファイルの8割以上を持ち再生も確認でき、共有者も不特定の「公衆」に当たるとして、契約者情報の開示を命じた。

切り抜き動画は元の動画の特徴をそのまま感じ取れるもので、投稿は著作権（ネットで公開する権利）の侵害が明らかだとし、賠償請求のための開示には正当な理由があるとした。

販売による損害と弁護士費用の合計26万1536円の支払いを命じ、請求をすべて認めた。

写真を中傷の文脈で使ったのは作者の名誉を害する使い方であり、自宅写真の掲載はプライバシーの侵害にあたる。3人に計250万〜429万円の支払いを命じ、写真の掲載を禁止した。

会社が示した記録は、権利を侵害する送信そのものから得られた情報ではないので、法律で開示を求められる情報に当たらないとし、会社の請求を退けた。

そのため、確認通信の時点の契約者情報は開示の対象になる情報に当たらないとして、動画会社の請求をすべて退けた。

メーカーと無関係な商品も同じ製造元の商品だと誤解させる記載をしており、不正な目的での使用にあたる。