間明 宏充

相手は動画データの断片を送り続けており、つなぎ合わせると動画が再生できたので、断片1つずつが動画と分かるかは関係なく、著作権侵害は明らかだとした。

断片は単体で再生できないとの通信会社の反論は退けた。このソフトは断片を集めて元の動画に戻す仕組みであり、断片だけで再生できる必要はないとした。

3枚は同じ動画からの画像と読み取れ、ほかの2枚に医師の名前があるので、名前を表示する権利の侵害も認められない。

著作権を持つ会社は損害賠償を請求する予定で、そのために情報が必要だとして、接続会社に発信者の情報の開示を命じた。

トレントファイルは誰でも入手でき、参加者どうしが自動でデータを送り合うので、一対一の通信でも不特定の人に向けた送信にあたり、著作権の侵害は明らかだとした。

有名になる前から不正な目的なく使っている名前には差止めなどの規定は適用されず、会社法による請求も成り立たないとして、請求をすべて退けた。

強力な宣伝もなく、アンケートでも大半がどこの商品か分からないと答えた。形がスノーピークの目印として広く知られているとはいえず、請求をすべて退けた。

製造会社には、8台分の利益に消費税相当分と弁護士費用を加えた約937万円の賠償を命じた。販売会社の製品は別物で、一緒に賠償する責任はないとした。

複数の相手が表示されていても、ソフトは全ての相手からデータを受け取る仕組みであり、賠償請求のため開示を受ける正当な理由もあるとした。

使用料率を4%として、約755万円の賠償、使用の差止め、看板などの廃棄を命じた。謝罪広告は必要なほどの信用の低下はないとして認めなかった。

他社の競合品があり、特許は製品の一部にしか使われていないため、損害は8社の利益の1割などに限られ、7社に計約200万円の支払いを命じた。

代表を務める会社は何年も前から営業しておらず、ウェブサイトの書き換えも会社の業務とは認められないとして、会社への請求はすべて退けた。

かつらメーカー側は事情を知らず、確認を怠った落ち度もないので、会社は権利を主張できないとして、請求を退けた。

発明が新しいものとはいえないので、特許は無効にされるべきものであり、権利を使えないとして請求をすべて退けた。

決済端末の会社の請求には事実と法律の面で根拠があったので、訴えを起こしたことは不法行為にならないとして、特許を持つ会社側の請求も退けた。

登録された氏名や住所が誤っていたり転居していたりすることもあるので、電話番号の開示も認め、レコード会社の請求をすべて認めた。

店の市場は日本と重ならないため、侵害した側の利益から損害を計算する方法は使えないとした。すし店向け売上の3.8%に弁護士費用を足した約600万円の支払いを命じた。

他社の茶葉スティックにも同じくらいの微量のニコチンがある可能性は否定できず、この表示で客を不当に引きつけて競争で有利になるとはいえないとした。

会社分割では、債権者の保護は異議を述べる手続で図られる。会社は官報と電子公告で公告しており、元従業員一人ひとりの同意がなくても義務は引き継がれると判断した。

動画配信会社のやり方は特許の条件を満たさないので、損害額を検討するまでもなく、賠償請求を退けた。