主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1996.12.05 東京高裁
- どんな裁判
- ビル管理会社の技術職の従業員10人は、管理を任されたビルで24時間勤務をしていた。勤務中の7〜9時間の仮眠時間は、仮眠室にいて警報が鳴ればすぐ対応しなければならなかった。それでも会社は仮眠時間を労働時間に数えず、泊り勤務手当を払うだけだった。従業員らは、仮眠時間も労働時間だとして、1988年2月から7月までの分の残業手当と深夜手当を会社に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判長
1996.09.26 東京高裁
- どんな裁判
- 中国国籍の男性は、日本語を学ぶために1988年に来日した。日本にいる間に、天安門事件をめぐって中国政府を批判する活動を続けた。1990年12月に難民認定を申請したが、法務大臣は「迫害のおそれを知った日から60日の申請期限を過ぎている」として、難民と認めなかった。男性は、法律に定めた期限は守っていた、期限の規定は難民条約に反する、などと主張して、この処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1996.06.27 東京高裁 第一六民事部
- どんな裁判
- 1993年10月、テレビ局が男性と元妻Aの離婚問題を取り上げた。その番組では、男性がAとAの母親に暴力を振るったという話を含む過去の映像が流れたが、男性が暴力を否定した発言は流れなかった。男性は名誉を傷つけられたのではないかと心配し、放送内容を確かめさせてほしいと放送局に申し入れたが、断られた。そこで男性は、放送局に慰謝料100万円を求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
50件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1970.01.19 東京地裁 | 中野区役所跡地の売却と随意契約 売った値段は鑑定額より高く、違法になるほど安くはない。住民の請願も区議会がきちんと審議したと判断した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.12.04 東京地裁 | 国から借りた市道の敷地と住民訴訟 境界が確定し、はみ出していた木も切られるなどしており、通行の妨げになる不法な占領は認められないので、市長に違法な管理の怠りはないとして請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.11.25 東京地裁 | デモ許可の取消訴訟と賠償請求への変更 処分はデモ予定日が過ぎた時点で効力を失った。取り消してもらう意味がなくなったため、取消しの訴えは不適法として門前払い(却下)した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.11.08 東京地裁 | 台湾独立運動家の強制送還と国の賠償 入管は裁判所の判断が出る前に送還してAが裁判を受ける機会を奪っており、責任は重い。内縁の妻と子も慰謝料を請求でき、国に各100万円の支払いを命じた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
| 1969.09.20 東京地裁 | 米国人僧侶の入管収容の停止 収容は体の自由を奪う処分なので、取り返しのつかない損害を避ける緊急の必要があるとして、判決の確定まで収容を止めた。憲法違反の主張は判断しなかった。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
| 1969.07.19 東京地裁 | 免許停止中の運転と全種類の免許取消し 男性は連絡もせずに聴聞の時刻から約2時間半遅れ、理由も仕事が忙しかったことだった。正当な理由のない欠席なので、聴聞なしの処分は適法だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.07.10 東京地裁 | 住居表示の町名変更と住民の訴え 区長の決定は住民の生活や財産に関わるので、住民は争える。ただ、区は住民の理解を得る努力をし、国などの基準にも従っていたので違法ではないとして、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.07.08 東京地裁 | ココム規制による展示品の輸出不承認 ただし、政府内では大臣と同じ解釈が有力で、以前からその解釈で運用されていた。大臣に故意や過失はなかったとして、賠償請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.06.14 東京地裁 | 多摩川河川敷の駐車場と除去命令 会社は設立直後で営業も確立していなかった。何度も警告されたのに許可を待たずに設置しており、損害は緊急の救済に値しないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.04.26 東京地裁 | デモ許可の条件と執行停止 申立人らの申請自体が、著しく交通の妨げにならない範囲で蛇行進などをしたいという内容だったので、条件による損害は生じないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
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