渡辺 昭

「POPEYE」「ポパイ」の文字は絵に付いた説明とみるのが自然で、文字だけでも出所を示す働きはしていないとして、文字の使用禁止の求めも退けた。

解決の基本原理が違う製品まで同等の技術として保護すると第三者の自由を著しく害するとして、構成を思いつきやすいかにかかわらず権利者の主張を退けた。

共通点は管の押環の基本形状にすぎず、円形と六角形など外形の違いから別の印象を与えるため意匠は似ていないとし、請求をすべて退けた。

所有権を取得した1964年4月15日までの利息224万4611円だけを加え、総所得2090万5710円を超える部分の処分を取り消し、残りの請求は退けた。

停学中の行動や指導の拒否からすると放学も違法ではない。事前に言い分を聞く機会を設けなかった点も違法とまではいえないとして、請求をすべて退けた。

翌年度分を前倒しで収入に計上した誤りは、その部分だけ正せばよい。明細書の添付は調査のためで要件ではないので、延払経理全体の否認は違法とした。

申請者は登記上の所有者、承諾者は建築確認上の建築主であり、図面で範囲も明らかなので、指定は無効でないとして残りの請求も退けた。

通知書の理由は最初の処分の通知書で具体的に示されていると判断した。同族会社でなくても、わざと不自然な取引で税を逃れたときは課税し直せるとして、請求を退けた。

相手は自分が経営する会社などで、担保も利ざやもなく、事務所や宣伝もないので事業ではない。回収不能は必要経費にならず、請求を退けた。

不適法な審査請求を退けた決定は法律が求める審査の決定にあたらず、不服申立ての手続を欠くとして、訴えを退けた。

納めたお金は国が返すべき過誤納金にあたるとして、約1846万円と加算金の支払いを命じ、延滞税を払う義務もないと認めた。

これらをまとめると500万円の支払いには必要で合理的な理由があり、39条の対象にはならない。そのため、納税の通知を取り消した。

設置は都の裁量の範囲内で、遠回りの不便は住民が我慢すべき程度であり、車の増加や景観の悪化との因果関係も認められないとして、申立てを退けた。

辞職には学校側にも落ち度があり、国が挙げた理由だけでは不許可の根拠にならない。収容などの危険があり緊急の必要があるとして、処分の効力を止めた。

執行停止は行政に大きな影響を与えるため、移転通知そのものを争う裁判がなければ、仮換地指定の無効を争う裁判を根拠に移転通知を止めることはできない。

期限切れの審査請求について総理大臣が中身を審査しても、期限切れの欠陥はなくならない。総理大臣の裁決そのものの誤りの主張もないので、請求を退けた。

貸付けや保証はこの人の普段の仕事の内容とはいえず、自分が代表取締役を務める会社だけへの多額の貸付けなので、事業の経費にはならないとした。

当局も法令の解釈に迷って国に問い合わせていたほどで、代理店の解釈の誤りはやむを得なかった。このため加算金は取り消し、再更正で置き換えられた元の更正への訴えは却下した。

廃業の自由は憲法が保障しており、法律の定めなしに制限できない。弁護士法の規定を当てはめることもできず、廃業後の処分は効力がないとして取り消した。

指定した期限は手続開始の時点でまだ来ていなかったので、更生手続の外で取り立てられる。債権の全額を差し押さえることも、違法ではない。