渡辺 昭

ただし、労働基準法の定めにより深夜の割増賃金は払う必要がある。法定の労働時間を超えた1人には時間外の割増賃金も払う必要があり、一審判決の支払額を約2万〜20万円に変更した。

申請期限の規定には合理性があり、難民条約にも反しない。入国管理局の調査も不十分ではなかったとして、控訴を退けた。

放送局が正当な理由なく申入れを断ったのは不法行為にあたるとして、一審の判決を取り消し、慰謝料20万円の支払いを命じた。

北選挙区の定数3は人口に見合った数で、県全体の格差も許される範囲にある。議会の判断は合理的で配分は適法だとして、請求を退けた。

知事は内容が公益に反するかを調べれば足り、手続の有効性まで審査する義務はないとして、認可を適法とし請求を退けた。

委員会が地区の区分に触れて判断していても裁判で審査する範囲は広がらず、修正自体に争いはないため違法はないとして、会社の請求を退けた。

請求者は日影図などを既に入手しており、環境への影響を知るのにこの図面が不可欠とはいえず、公開の公益上の必要性はない。拒否の理由の書き方にも違法はない。

社宅購入のために預けた分は任意の預金で、優先権はないとした。ただし払戻しが賞与の組入れ分から出た証明はなく、その分は減っていないと扱った。

当初の条件で働く権利がある立場を確認し、未払いの差額と月75万5000円の賃金の支払いを命じたが、判決確定後の分の請求は不適法として退けた。

問題の2人の選任は合理的で、より適任者がいた事情もない。教官数の組合間の差だけでは、組合への不当な介入とはいえない。

勤務態度や積極性は昇格した課員が上で、組合活動を嫌って昇格させなかったとは認められない。

サッカー大会への不参加の呼びかけや、部長らの中傷・脱退を促す言動は、組合への違法な介入に当たるとして、会社の残りの請求を退けた。

掲示板の貸与条件は不合理でなく、他組合と同じ条件なので、貸与を命じた部分を取り消した。

解雇の撤回までは命じなかった。緊急命令は判決確定までの暫定的な措置で、元の職場に戻すよう命じれば十分だからだ。

会社は全交渉を支部とだけ行う立場から拒否したもので、分会の申入れは信義に反せず、権利の濫用にもあたらない。

技師には就業規則も就業時間の考え方もなく、報酬は助手より高額で事業所得として申告され、他社の仕事も原則自由にできた点を重視した。

審理は主に職員の病気で止まり、呼出状も届かなくなった。裁判所は申出を待ったが何もなく、保証金を立てさせて認めることも相当でないとした。

会社は繰り返し注意して改善の機会を与え、再就職にも配慮していたので、解雇は権利の濫用ではないとし、請求をすべて退けた。

賠償は出回った1万4500本分に限り、1本2〜3円の割合で、2社に各4万3500円、商標を持つ会社に2万9000円だけを認めた。

作者のために朝日新聞と毎日新聞への謝罪広告を命じたが、作者ではない著作権の譲受人による謝罪広告の求めは認めなかった。