仙田富 士夫

期限が過ぎた後にたまたま官報に載っても、期限が改めて数え直されることはない。

免責決定の書類が出されたことだけで差押命令を取り消した元の決定は違法だとして、取り消した。

自治省の課長が送った「質疑集」は、事務の参考にするための資料にすぎず、条例のいう「はっきりした指示」には当たらないとした。

研修を命じるかどうかや研修の中身は町教育委員会の判断に任されている。職務を果たさない教頭への研修はやむを得ず、合理性もあった。

公表された文書には結論だけが示され、裁判所の理由は書かれていない。

制度に反する休息は当初から許されず、長く続いても職場慣行として定着しない。働かなかった時間の給与減額に違法はない。

具体的には、Ａを元の職に戻し、解雇の日から復帰までの賃金相当額を支払うよう命じた。

校長は声明や訴訟で公然と提出を拒み続けた。こうした経緯から、免職を選んだ教育委員会の判断は行き過ぎではないとして、校長の請求を退けた。

時効は申告期限の翌日から数え、理由欄の短い記載でも課税理由は分かる。院長一族が病院を私的に支配していたと認め、請求を退けた。

健康状態や運転経歴など、ほかの事情を総合して検討しないまま年齢だけで却下したのは違法だとして、却下処分を取り消した。

香港での登録や事務所、香港を住所とする本人の意思は、判断材料の一つにすぎないとした。客観的な事実を覆すほどではないとして、請求を退けた。

分割後の更正は実際の税額を初めて確定させるものだ。実際に取得した財産で計算した額を上回れば、申告額より低くても不利益な処分として争える。

株の実際の買値は1株157円5銭、転売の値段は115円と認めた。会社側は、受け取った債権や手形の価値を低く評価すべきだと主張したが、裏付けがないとして退けた。