主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2012.12.07 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 厚生労働省で筆頭の課長補佐を務めていた国家公務員が、2005年9月の休日に、特定の政党を支持する目的で、警察の職員住宅の集合郵便受け32か所にその政党の機関紙を配った。この行為が、公務員の政治的行為を禁じて罰則を定めた国家公務員法と人事院規則に違反するとして起訴された。被告人の側は、この罰則の規定は広すぎて憲法に違反し、今回の配布に適用することも憲法に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。勤務時間外に職場の施設も公務員の地位も使わず、一市民として行った政治的行為は、職務の中立性を損なう実質的なおそれがなく、処罰の対象にならないと述べた。管理職的地位にあっても今回の配布は罪に当たらず、一審・二審の判決を取り消して無罪とすべきだとした。
反対意見
2012.10.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2010年7月の参議院選挙では、議員1人当たりの有権者数に、選挙区の間で最大5.00倍の差があった。東京都選挙区の有権者が、議員の数を選挙区に割り振る法律の規定は法の下の平等を定めた憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づく東京都選挙区の選挙も無効だとして、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。遅くとも2006年の最高裁判決の頃から国会は仕組みを見直すべきだったのに実現しておらず、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙までに見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効とせざるを得ないと述べた。
反対意見
2012.10.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2010年7月の参議院議員選挙では、選挙区の間で、議員1人あたりの有権者数に最大5.00倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員定数を定めた公職選挙法の規定が憲法14条1項などに違反して無効だと主張した。そして、この規定に基づいて行われた東京都選挙区の選挙も無効だとして、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。遅くとも2006年の最高裁判決のころには制度の見直しに取り組むべきだったのに、著しい不平等を放置したので違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙でも見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効にせざるを得ないと述べた。
担当裁判
109件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2010.03.29 第二小法廷 判決 | 反則金手続を飛ばした速度違反の起訴 反則金の通告と納付期間の経過を経ない起訴は許されず、有罪の命令は違法で運転者に不利益だとした。 | 第二小法廷
判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2010.03.29 第二小法廷 判決 | 反則行為の速度違反と略式命令 非常上告には理由があるとして略式命令を取り消し、起訴そのものを無効として打ち切る公訴棄却を全員一致で言い渡した。 | 第二小法廷
判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2010.03.17 第二小法廷 決定 | 街頭募金詐欺と罪の数え方 多数の寄付者を被害者とし、募金の方法、期間、場所、得た総額を示せば、犯罪事実の特定として足りるとした。 補足意見須藤正彦の意見 千葉勝美判事も補足意見 全体を一つの罪とみる場合でも、被害額と認めるには、その金がだまされて渡されたことの証明が必要で、できる限り被害者を特定して具体的に証明すべきだと述べた。被害者の特定が難しくないのに供述をほとんど得ていないような場合は、被害額と認められないこともあり得るとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2010.02.17 第二小法廷 決定 | 同じ建物への侵入窃盗と放火の二重処罰 1回目の侵入と放火はつながった犯罪ではないから、確定判決の効力は放火に及ばず、免訴にしなかった二審は結論において相当だとした。 | 第二小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
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