反対意見
大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償
- どんな裁判
- 大阪国際空港の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音などで身体的・精神的な被害や生活の妨害を受けているとして、空港を設置・管理する国を訴えた。住民は、毎日午後9時から翌日午前7時まで空港を離着陸に使わせないことと、過去と将来の損害の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。
たまきしょういち
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1981.12.16 大法廷 判決 | 大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償 将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。 | その他 | 反対 |
| 1981.04.14 第三小法廷 判決 | 弁護士会の照会と前科の報告 区長の報告と幹部らによる前科の公表との間には相当の因果関係があるとして、京都市の上告を退けた。 反対意見環昌一の意見 弁護士会は官公署に準じるものとみることができ、区長の回答は法律の解釈として十分成り立つ見解に基づくから、過失を問うのは酷すぎると述べた。二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1980.12.23 第三小法廷 判決 | メーデーの横断幕と郵便局員の処分 組合活動の一環でも処分の対象になり、戒告は最も軽い処分なので、同じ行為で処分されない人がいても処分権の濫用ではないとした。 反対意見環昌一の意見 禁止の規定自体は憲法に反しないが、その適用は必要最小限にとどめるべきだとした。横断幕を掲げることはメーデーの行進に参加することに含まれ、単なる行進参加は禁止されていないから処分は違法であり、処分を取り消した結論を維持すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1977.12.20 第三小法廷 判決 | 神戸税関職員の懲戒免職 税関の公共性、警告の無視、悪質な業務妨害、過去の処分歴などから免職は裁量の濫用といえないとし、二審判決を破棄して3人の請求を退けた。 反対意見環昌一の意見 組合活動に関連する行為で免職を選ぶには特に慎重であるべきで、労使の信頼関係の回復が難しいと客観的に認められる場合に限られるとした。3人の行為は何らかの懲戒に値するが、処分歴は減給や戒告が1回ずつにとどまり、直ちに免職としたのは性急すぎて妥当でないと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1977.07.13 大法廷 判決 | 津市体育館の起工式と政教分離 本件の起工式は目的が専ら世俗的で、神道を援助する効果もなく宗教的活動にあたらない。費用の支出も適法で、請求は退けられるべきだとした。 反対意見環昌一の意見 藤林益三判事・吉田豊判事・団藤重光判事・服部高顯判事も反対意見 共同意見で、市が主催して神式の儀式を行えば神社神道を優遇し援助する結果になり、放置すれば両者に密接な関係が生じるおそれがあるとした。多数意見は宗教的な意味と効果を軽く見ており、本件の起工式は憲法に違反するとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1977.05.04 大法廷 判決 | 郵便局員のストと刑事責任 単に参加した者は罰しないが、呼びかけた被告人らは指導的行為で処罰を免れず、建造物侵入も許されないとして有罪の一審を維持した。 反対意見環昌一の意見 団藤重光判事も反対意見 郵便局などの職員は民間の労働者に近く、正当な争議行為は刑事上違法でないとする1966年の判例を変える必要はないとした。本件の配達拒否も局内への立ち入りも正当な範囲で、無罪が正しいとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1977.02.23 大法廷 判決 | 解雇中の別収入とさかのぼり賃金の命令 同業へすぐ転職でき、打撃は比較的軽かったのに、全く差し引かない特別な理由が示されていないとした。これと異なる昭和37年判決は、抵触する限度で変更した。 反対意見環昌一の意見 岸盛一判事・団藤重光判事・本林讓判事・服部高顯判事も反対意見 救済命令の内容は個人の経済的被害ではなく、組合活動全体への抑えつけの効果を取り除く観点だけから決めるべきだとした。別の収入の扱いは労働委員会の判断に任され、今回の命令に明白な不合理があるとはいえず、会社の請求は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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