環 昌一

反対意見環昌一の意見　団藤重光判事・中村治朗判事・木下忠良判事も反対意見

渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。

反対意見環昌一の意見

弁護士会は官公署に準じるものとみることができ、区長の回答は法律の解釈として十分成り立つ見解に基づくから、過失を問うのは酷すぎると述べた。二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだとした。

反対意見環昌一の意見

禁止の規定自体は憲法に反しないが、その適用は必要最小限にとどめるべきだとした。横断幕を掲げることはメーデーの行進に参加することに含まれ、単なる行進参加は禁止されていないから処分は違法であり、処分を取り消した結論を維持すべきだと述べた。

補足意見環昌一の意見

この判断はパロディの意義や価値を否定するものではないが、写真を取り込むパロディには、元の写真を改変しないでおくという権利との関係で避けられない限界があり、本件はそれを超えると述べた。元の写真に似せた写真を自分で撮影してモンタージュにするなどの方法があるので、パロディの道が閉ざされるわけではないとした。

意見環昌一の意見

結論は多数意見と同じだが、通知は単に判断を知らせるものではなく、申告者を拘束する行政の行為だとした。この規定には憲法上の疑問が少なくないことからも、輸入禁制品に当たるとの判断が知らされた時点で、すぐ裁判で争えると考えるのが合理的だと述べた。

補足意見環昌一の意見

義務教育の教員には、学校生活の中で自ら手本を示すことが強く期待されるとした。この教員には、ルールを軽視して校長らの注意も聞かない、簡単には直らない独善的な性格があり、職務の遂行と相容れないので免職はやむを得ないと述べた。

補足意見環昌一の意見　高辻正己判事・服部高顯判事・藤崎萬里判事も補足意見

本来の相続人の利益と、相続人らしく見える者や第三者の利益を比べて判断すべきで、相続人どうしにも制度が働く余地があるとした。この時効は短期間で権利を取得させるのに近い特別なものなので、時効を主張する者の事情を考慮する解釈も許されると述べた。

意見環昌一の意見

結論には賛成しつつ、現業の職員は民間の労働者に近く、ストの禁止に違反したこと自体を理由にできるのは法律が定める解雇だけで、懲戒処分はできないとした。ただし、個々の行為が信用を傷つけるなどの理由に当たれば懲戒はやむをえず、この件の免職も裁量を超えないと述べた。

意見環昌一の意見　高辻正己判事・藤崎萬里判事も意見

元の所有者が持っていたのは、政府や農林大臣の判断があれば買い戻せると期待できる地位にすぎず、権利とはいえないと述べた。時価の7割として利益にも配慮しているので、特別措置法などは憲法29条の財産権保障の趣旨を広く解しても違反しないとした。

意見環昌一の意見　高辻正己判事も意見

確認書は、真剣に話し合っても納得が得られなければ当局が独自に人事を行う自由を残したものであり、当局は話合いの努力をしたので配置換の命令は有効だと述べた。公務員にも労働基本権の保障は及ぶとして多数意見の理由には賛同しなかったが、法律は当局との交渉を権利として認めており、この規定が直ちに憲法28条の趣旨を失わせる不合理なものとはいえないとした。

補足意見環昌一の意見

組合の目的は勤務評定による人事資料の収集そのものを不可能か無意味にすることで正当とはいい難く、報告書を実力で集めた行為は当局への積極的な侵害だと述べた。当局の対応にも責められる点はなく、相互の信頼が回復し難いと考えたのも無理はないので、免職は裁量の範囲を超えないとした。

反対意見環昌一の意見

組合活動に関連する行為で免職を選ぶには特に慎重であるべきで、労使の信頼関係の回復が難しいと客観的に認められる場合に限られるとした。3人の行為は何らかの懲戒に値するが、処分歴は減給や戒告が1回ずつにとどまり、直ちに免職としたのは性急すぎて妥当でないと述べた。

意見環昌一の意見

プレート着用は一国民としての信条の表現にとどまり、政治活動に当たらず、仕事への集中も実際には妨げないから、懲戒事由にならないとした。ただ、ビラ配布は勤務時間中の組合活動をあおる違法な行為で懲戒事由に当たるため、戒告は適法で、請求を退ける結論はやむをえないとした。

反対意見環昌一の意見　藤林益三判事・吉田豊判事・団藤重光判事・服部高顯判事も反対意見

共同意見で、市が主催して神式の儀式を行えば神社神道を優遇し援助する結果になり、放置すれば両者に密接な関係が生じるおそれがあるとした。多数意見は宗教的な意味と効果を軽く見ており、本件の起工式は憲法に違反するとした。

反対意見環昌一の意見　団藤重光判事も反対意見

郵便局などの職員は民間の労働者に近く、正当な争議行為は刑事上違法でないとする1966年の判例を変える必要はないとした。本件の配達拒否も局内への立ち入りも正当な範囲で、無罪が正しいとした。

反対意見環昌一の意見　岸盛一判事・団藤重光判事・本林讓判事・服部高顯判事も反対意見

救済命令の内容は個人の経済的被害ではなく、組合活動全体への抑えつけの効果を取り除く観点だけから決めるべきだとした。別の収入の扱いは労働委員会の判断に任され、今回の命令に明白な不合理があるとはいえず、会社の請求は退けるべきだと述べた。