環 昌一

命令服従関係がないことだけでDを「他人」とした二審は誤りで、審理をやり直すため高松高裁に差し戻した。

闘争は就業時間中に行われた組合活動であり、結成3か月の組合の連帯感や団結を高め、組合の体造りをすることが主な目的だった。

二審の判断を一部破棄し高裁に差し戻した。ただし、共謀やそそのかしの証拠がないとされた別会社への上告は退けた。

ホルモン剤などの投与は、後に治療効果が確認されず支持を失っていたことなどから、投与時期が遅かったかを論じるまでもなく過失はないとした。

総領事に権限があると信じた正当な理由はないなどとして、権限があるように見える場合に責任を認める「表見代理」での請求も認めなかった。

無効が確定すると実用新案権は初めからなかったものとみなされ、権利の存在を前提とする請求は成り立たないとした。

事実の誤りや刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

この事件では空白を埋められなかった特別な事情は認められず、二審の判断は正しいとして、持ち主の上告を退けた。

売主の契約解除は効力がなく、機械の引渡し請求には理由がないとして、売主の上告を退けた。

事実の認定に誤りがあるとの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

権利があることを前提とする賠償の請求は理由がない。結論が同じ二審の判断は正しいとして、権利者側の上告を退けた。

その他の主張は、実質は法律違反をいうにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

自白は客観的証拠と合わない疑いがあり内容も変遷していて信用しきれない。疑わしきは被告人の利益にとの鉄則から無罪を維持した。

一審と二審の判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を罰金1万円とした。憲法違反などをいう被告人側の上告理由は退けた。

二審が判決の文言を改めたことも、土地を現物で分けられないとした判断も正当だとして、上告を退けた。

本件の指導は値上げの限度を示しただけで、決定の効力に影響しない。製品の構成比が各社で違うという主張も退けた。

こうした主張は、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないと判断した。

憲法違反の主張は具体的な条項の指摘がなく、農林水産大臣に対する上告にも二審の事実誤認はないとした。

暫定的な仮処分があるだけでは特別の事情に当たらない。異議の訴えなどを起こさなかった土地の取得者の賠償請求は認められず、上告を退けた。

納税者の救済はもっぱらこの請求によるべきで、訴訟で処分の無効や取消しの理由として主張はできないとして、会社の上告を退けた。