杉浦 正樹

営業秘密の侵害も約束違反も認められないとして、会社の請求をすべて退けた。

使われた時間は2時間あまりだったことなどから、使用料相当額を1点1万5000円とし、開示手続の弁護士費用20万円なども含めて約37万円の支払いを命じた。

権利侵害が明らかかどうかは、利用者がわざとやったか不注意だったかとは関係がない。損害賠償などを予定しているので、開示を受ける正当な理由もあるとした。

審査の途中で、特許を持つ会社は「半分以下」と数値を絞る補正をしていた。それ以外の数値は自ら除いたことになるため、実質的に同じものとみる侵害も認めず、請求を退けた。

投稿者は他の利用者と一緒に、動画の中身が分かる映像を再生できるファイルを送っており、著作権侵害は明らかで、動画会社には開示を受ける正当な理由もあるとした。

関税の情報を受け取っていない以上、それを通販サイトのサーバに伝えているともいえない。サーバに何を送っているかも、証拠からははっきりしない。

契約は解約で終わっているため差止めは認めなかった。賠償は代理店の利益分と弁護士費用の約185万円とし、代表者にも連帯して支払わせた。

約7日あいた2つの時点で進み具合が同じ95.0%と表示されていても、表示は「ダウンロード中」で実際にダウンロードを完了しており、送信があったと認めた。

製品は特許の範囲に入らないので、特許の侵害はないとした。特許が無効かどうかなど、ほかの争点は判断せず、請求を退けた。

厳重注意を受けたという話は支部長と並べて名前を出したもので、組織の責任者として注意を受けたと受け取れるため、個人の評価を下げるものではないとした。

ダウンロードしたファイルは実際に再生でき、元の動画と同じ場面が含まれるので、動画の本質的な特徴が分かる程度に送信されたとした。

ダウンロードした動画は元の動画と同じ場面を含み、再生もできたので、著作権の侵害は明らかであり、損害賠償を求めるための開示の理由もあるとした。

制作会社は損害賠償請求を予定しており開示を求める正当な理由があるとして、任意開示された分を除いた情報の開示を命じる内容に決定を変更した。

撮影者が誰か知られていないため名誉を害する使い方とはいえないとした。写真データが手元にあり再使用のおそれがあるとして使用を禁じ、団体に77万円、カメラマンに33万円の支払いを命じた。

このため、特許管理会社が相手メーカーに出した製造の許可に、契約の時点にさかのぼって同意したとみるべきで、特許の侵害も契約違反もないとした。

通信をした人たちが動画をダウンロードして自分の端末に保存したと認める証拠もなかった。そのため、動画を他人が受け取れる状態にしたとも認められないとした。

損害は、弁護士費用分や取引先からの信用低下分（100万円）を含め300万円と認め、それを超える賠償の請求は退けた。

受け取った動画には元の動画と同じ場面が複数含まれ、再生もできたので、動画の本質的な特徴が分かる程度に送信されたとみた。動画会社には損害賠償を求める予定があり、開示を受ける正当な理由もあるとした。

ダウンロードした動画には元の動画と同じ場面が複数あり、一部だけでも再生できたので、元の動画の特徴が分かる程度に送信されていたとした。

出版社が運営者を加害者と知ったのは、警察から連絡を受けた時や運営者が拘束された時で、2019年以降だった。このため、損害賠償を求める権利の時効は成立していないとした。