杉浦 正樹

テキストの執筆は講師の仕事の一部であり、本の奥付にある「発行 文化出版局」や©表示から、学校法人の名前で世に出したものと認めた。

この通信は、ログイン時の通信など法律が開示を認める関連の通信にも当たらない。よって、その発信者の情報は開示の対象にならないとした。

通信そのものは一対一でも、最終的に不特定の人へ情報を広げるのに欠かせない通信なので、開示の対象となる通信に当たるとした。

画面に速度の表示がない点などの接続業者の指摘は抽象的な可能性にすぎず、著作権侵害は明らかだとして、契約者情報の開示を命じた。

ファイル共有での一対一の通信も、不特定の人に届けるために欠かせないため開示の対象になるとし、通信会社に契約者情報の開示を命じた。

通信で送られたのはファイルの断片でも、前後の通信と合わせれば動画の特徴が分かる映像が再生できたので、著作権の侵害は明らかだとした。

大きな画像を本体の画面に合わせて表示し、スクロールして全体を見ることは当時の技術常識だった。そのため、その違いは専門家なら簡単に思いつけたと判断した。

1対1の通信でも、最終的に不特定の人に情報を届けるために欠かせない通信であれば、開示の対象となる通信にあたるとした。

ダウンロードした動画には元の動画と同じ場面が複数あって再生もでき、著作権侵害は明らかで、損害賠償を求めるために開示を受ける理由もあるとした。

法律が例外として開示を認めるログインなどの通信にも当たらないので、この通信の発信者情報は開示の対象にならないと判断した。

製造会社は商品名の考案やデザインにも関わっていない。卸売会社と一緒に権利侵害をしたともいえないため、販売会社の損害賠償の請求と相殺の主張を退けた。

同業の仕事を控える約束に違反する具体的な取引は示されなかった。SNSでの宣伝も違反ではないとして、請求をすべて退けた。

画面の「37.7%」は調査側のダウンロードの進み具合で、取得した分も本件動画の複製と確認されているから、著作権の侵害は明らかだとした。

元学生は譲渡証書に署名押印して自分の持分を会社に譲っていた。対価を払う約束は認められず、会社は出願して特許も得ているので、契約の解除も認めなかった。

法律が電話番号やメールアドレスも開示の対象としているうえ、転居した場合や裁判前に話し合う場合に役立つので、これらの開示を受ける正当な理由もあると判断した。

新聞広告は文字だけの欄が多く、表紙の特徴を全てそのまま載せた広告も確認できなかった。そのため強力な宣伝で知れ渡ったとも認めなかった。

法律で開示の対象になるのは、侵害をもたらす通信と、法令で決められた一部の関連通信だけだ。通知はどちらにも当たらないので、開示は認められないとした。

韓国の会社にライセンス契約をやめさせたのも不法行為だとし、938万円余りの賠償を命じた。代表者も会社と連帯して責任を負うとした。

否定の回答を受けた後も3年以上、20回以上も要求を続け、刑事告発などをほのめかした行為は違法だとし、弁護士費用50万円の支払を命じた。

投稿と時間的に最も近いログイン情報だけの開示を命じ、それ以外の広い範囲の開示の求めは退けて、前の命令を変更した。