主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1975.12.26 東京高裁
- どんな裁判
- 1952年、東京都知事は、土地の所有名義人だった人の申請にもとづき、渋谷区の一団の土地の一部を建築基準法上の道路に指定した。その後、指定された土地の一部を買い受けた人が、指定は無効だと確認するよう都側に求めて裁判を起こした。この人は、申請者や承諾した人が本当の権利者ではなかったこと、申請の図面がうそだったこと、関係者の同意がなかったことなどを理由に挙げた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1975.12.23 東京高裁
- どんな裁判
- 1968年産の米について、国は政府が買い入れる値段を告示で決めた。このとき、早い時期に出荷した米への上乗せ(時期別格差)を廃止し、その影響をやわらげるため、府県ごとに「暫定加算」という上乗せをつけた。その分は全国の基準価格から平均額を差し引く形で計算されていた。暫定加算の対象外だった鳥取県の米の生産者たちは、差し引かれた分だけ代金が不当に安くされたと主張した。そして、告示のうち暫定加算の部分を取り消すことと、国が不足分を支払うことを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1975.10.23 東京高裁
- どんな裁判
- 東京都国立町(のちの国立市)は、砂利の採り過ぎで沼のようになった土地を、公共用地として建材会社から買い取った。町は、その代金を払うため信用金庫からお金を借りて利息を払ったが、この借入れは法律が認める地方債にも一時借入金にもあたらないものだった。住民らは町に代わって、当時の町長・助役・収入役に対し、町が払った利息の分などの損害を町に賠償するよう求めた。あわせて、町長が土地の値上げに応じたことで生じた差額分の賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
46件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.02.20 東京高裁 第八民事部 | 店舗兼住宅の家賃統制と明渡し 店舗だけの契約に、家賃を上げずに住居用の2階を加えた場合に統制を適用すると家賃が下がり不合理だ。当初から統制の対象外で、約束した家賃は有効とした。 | 東京高裁 第八民事部
| — | 賛成 |
| 1962.01.20 東京高裁 第八民事部 | 執行吏による建物からの強制退去 現状を変えないとの条件は、変更しない義務を課す趣旨にとどまる。退去を強制する必要があれば、土地の所有者が裁判所の決定を別に得るべきだ。 | 東京高裁 第八民事部
| — | 賛成 |
| 1961.12.26 東京高裁 第八民事部 | 区画整理の仮換地と借地権 地主Eは貸主の立場を引き継いでおらず請求を退けた。土地を売った地主Aの賠償額は、借地権の価格である76万2千円に減らした。 | 東京高裁 第八民事部
| — | 賛成 |
| 1961.07.13 東京高裁 第八民事部 | 違法な仮差押え解除後の異議申立て 申立人には違法な行為をした者への損害賠償請求しか方法がなくなるが、異議申立ては不適法として抗告を退けた。 | 東京高裁 第八民事部
| — | 賛成 |
| 1960.12.08 東京高裁 第八民事部 | 競売代金の完納後の第三者の異議 本当に第三者の土地なら、代金の完納で所有権を失うわけではない。争うなら、債権者ではなく買い受けた人を相手に別の裁判を起こすべきだ。 | 東京高裁 第八民事部
| — | 賛成 |
| 1960.10.29 東京高裁 第八民事部 | 兄弟姉妹全員の死亡と甥姪の相続 Aが土地を売る必要性や代金の使い道が立証されず、売買は認められないとして、相手方名義の登記は抹消すべきだとした。 | 東京高裁 第八民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。