杉山 孝

奨励金は恩恵的な給付で、受給の期待は法的に保護されず、財政難による廃止には合理的理由があるから、改正条例を適用した却下は違法でないとした。

本来の訴訟の勝訴でも、権利の存在が仮処分の当初にさかのぼって確定するわけではなく、仮処分の必要性も審理されていない。

優先権を保つには払渡し前に委託の債権自体で差し押さえる必要がある。申立人の差押えは手形債権によるもので優先権がなく、財団債権者と扱われない。

争いを熟知し土地を使う必要もないのに時効の通告直後に名義を得た二男は、登記がないと主張できる立場になく、上告を退けた。

売主は仮換地の価格分の代金を受け取っており、清算金は売主が負担すべきだ。その支出を免れた分は不当な利得で、買主に返す義務があるとした。

裁判所が自ら緊急命令を取り消したり変更したりした決定には労働委員会も抗告できないので、釣り合いの上でも会社の抗告は認められない。

申立人は移転の登記の際に競売を知ることができ、届け出る機会も十分あったので、こう解しても不当な不利益にはならない。

解除後に供託された従来額の賃料を貸主が受け取っても、そのたびに損害金として受け取ると通知していれば、解除を撤回して契約を続ける意思とは認められない。

倉庫会社が検査しなかったことに過失はなく、予備的な賠償請求も認められないとして、一審の認容部分を取り消し、請求を退けた。

手形を取得した会社は所長に権限がないと知っていたので、組合に使用者としての損害賠償を求めることもできず、請求はすべて退けた。

残債務が少額でも残っていて抵当権は消えておらず、有力な学説もあり勝訴の見込みがなくはなかった。登記に故意・過失はなく、争い方にも不法な点はなかった。

二つの土地は同じ土地から分けられた狭い宅地で、測量されたと推測できる。実測面積を出して登記簿の面積と比べることは欠かせないとした。

買主の主張どおりなら権利は保護されるべきだが、仮処分の手続ではなく、別の訴訟で買主の登記の回復と債権者の登記の抹消を求めるべきだ。

二審の判決は法律の解釈を誤り、立退料の額が相当かの審理も尽くさず、引換えの条件も意味が不明確だとして、破棄し東京地裁に差し戻した。

娘婿が実印、印鑑証明書、権利証を示すなどしていたので、銀行と個人が持ち主に確認しなくても、代理権があると信じたことに過失はない。

時効は住人の勝訴が確定した1959年4月2日から数えるため、1962年3月の提訴時に3年は過ぎていないとして、AとEの控訴を退けた。

借地権の譲受けに国の承諾を得たとの主張がなく、買主に対抗できないので結論は変わらない。払下げは害意によるものとはいえず、請求は権利の濫用ではない。

書面は期間内に出されなかったものとして中身を判断せず、上告を却下した。上告審の費用は上告した側の負担とした。

それ以外では仮処分は買受人にも効力が続く。買受人は借地権を当然には得ず、自由な転売等を許すと地主の明渡しの裁判が著しく困難になるからだ。

工場拡張のために部屋を使う必要は住人の居住の必要に勝らず、移転先を用意しても解約の正当な理由にならないとして、明渡しの請求を退けた。