主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1975.12.26 東京高裁
- どんな裁判
- 1952年、東京都知事は、土地の所有名義人だった人の申請にもとづき、渋谷区の一団の土地の一部を建築基準法上の道路に指定した。その後、指定された土地の一部を買い受けた人が、指定は無効だと確認するよう都側に求めて裁判を起こした。この人は、申請者や承諾した人が本当の権利者ではなかったこと、申請の図面がうそだったこと、関係者の同意がなかったことなどを理由に挙げた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1975.12.23 東京高裁
- どんな裁判
- 1968年産の米について、国は政府が買い入れる値段を告示で決めた。このとき、早い時期に出荷した米への上乗せ(時期別格差)を廃止し、その影響をやわらげるため、府県ごとに「暫定加算」という上乗せをつけた。その分は全国の基準価格から平均額を差し引く形で計算されていた。暫定加算の対象外だった鳥取県の米の生産者たちは、差し引かれた分だけ代金が不当に安くされたと主張した。そして、告示のうち暫定加算の部分を取り消すことと、国が不足分を支払うことを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1975.10.23 東京高裁
- どんな裁判
- 東京都国立町(のちの国立市)は、砂利の採り過ぎで沼のようになった土地を、公共用地として建材会社から買い取った。町は、その代金を払うため信用金庫からお金を借りて利息を払ったが、この借入れは法律が認める地方債にも一時借入金にもあたらないものだった。住民らは町に代わって、当時の町長・助役・収入役に対し、町が払った利息の分などの損害を町に賠償するよう求めた。あわせて、町長が土地の値上げに応じたことで生じた差額分の賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
46件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.12.26 東京高裁 | 私道の道路指定の無効を求めた訴え 地番の書き方が不正確でも、指定した土地は図面で特定できる。申請時には幅4メートル余りの空き地もあったので、図面がうそだという主張も退け、控訴を棄却した。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1975.12.23 東京高裁 | 米の政府買入価格と暫定加算 個々の農家ごとに計算するのは事務的にほぼ不可能だった。差し引いた後の値段も正当な補償を下回らず、平等違反や裁量の逸脱もないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1975.10.23 東京高裁 | 国立町の土地買収と違法な借入利息 後の議会が利息の支払いを認めても違法な借入れは正されず、土地の転売で得た利益は利息の損害と結びつかないので、損害から差し引けないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1975.04.24 東京高裁 第四民事部 | 多摩ニュータウンの高圧線鉄塔建替え この地域は鉄塔の周りが公園で、線の下に建物がなく、建物の多くが離れているため、これにはあたらないとした。地中化や経路の変更も現実には難しいとした。 | 東京高裁 第四民事部
| — | 賛成 |
| 1974.07.11 東京高裁 | 住民訴訟で被告側に加わる申立て 住民側の代理人は、申立てが実際に出された期日に異議を述べており、異議を述べる権利は失われていないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1974.04.30 東京高裁 | 国民健康保険料の年度途中の値上げ 条例の規定は保険料総額の上限を定めたもので年度初日の確定は求めていない。補正予算も後の議会で可決され、仮に欠陥があっても解消されたとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1974.02.28 東京高裁 第四民事部 | 相続人のいない遺産の国庫帰属の時期 代理権が続くと信じたという主張も、効果を受ける法人が消滅した以上通らないとした。借地権は国に移り、占有は適法だとして控訴を退けた。 | 東京高裁 第四民事部
| — | 賛成 |
| 1973.11.29 東京高裁 | 供託した信託証券の収益票の払渡し 支払期が来た収益票は証券本体と別に権利を行使できるので、利札に準じて渡すべきだ。そう解しても担保を取る側の不利益にならず、供託実務も混乱しない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1973.10.31 東京高裁 | 固定資産評価の審査と手続の公正 委員会が口頭審理の外で行った現地調査などの結果は、口頭審理で示して反論の機会を与えなければ、申出を退ける判断の資料にできない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1973.07.31 東京高裁 | 参議院東京選挙区の一票の格差 選挙を無効にしても再選挙までの法改正は事実上不可能で、今の別表での再選挙も許されないため、結果に影響するおそれはないとして請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1973.07.13 東京高裁 | 日光太郎杉と道路拡幅の土地収用 事業認定と土地細目の公告も裁判で争える行政処分であり、後から収用裁決の取消しの訴えを併せて起こしても、これらを争う利益は失われないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1973.05.15 東京高裁 第二民事部 | 仮差押解放金の払渡しの手続 本件は別の債権者の差押えがあるため、取立命令を得て配当手続を経るべきであり、供託書の還付は認められないとして、申立人の不服を退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1971.01.22 東京高裁 | 残業拒否を理由にした懲戒解雇の効力 賃金が唯一の収入で保全の必要もあるとして一審を取り消し、従業員の地位を仮に認め、本裁判の確定まで月2万9117円を仮に支払うよう会社に命じた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1970.12.21 東京高裁 第九民事部 | 公園の池での子どもの溺死と市の責任 通常予測できない事故を防ぐために監視員を置かなくても市の義務違反にはならないとして、6人の控訴を退けた。 | 東京高裁 第九民事部
| — | 賛成 |
| 1970.11.25 東京高裁 | 反戦活動をした観光客の上陸拒否 効力を止めれば不法上陸扱いの退去強制を防げるので申立てる利益がある。出国させられると裁判が続けられず、1年は再入国もできないため緊急性もある。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1970.07.13 東京高裁 | 建物の造作だけの譲渡と買換え特例 受け取った金に造作の代金が含まれていても特例は使えず、更正処分と再更正処分に違法はないとして、会社の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1970.02.27 東京高裁 第九民事部 | 財産を移した破産者の免責 免責を認めなかった元の決定を取り消し、元の裁判所に差し戻さずに、高等裁判所が自ら免責を許可した。 | 東京高裁 第九民事部
| — | 賛成 |
| 1969.12.15 東京高裁 第九民事部 | 意識を失った後の養子縁組届の効力 届出は代筆や押印の代行でもでき、受理の時に意識がなくても、受理前の死亡と異なり、翻意などの特別な事情がなければ有効だ。 | 東京高裁 第九民事部
| — | 賛成 |
| 1969.09.08 東京高裁 | 前市長をたたえる銘板の工事費 市は予算案の段階で、銘板などの記念物の費用を市の単独負担として工事請負費から出すと決めており、費用は当初予算に含まれていた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1969.04.17 札幌高裁 | 工場増設の奨励金廃止と市の責任 廃止は財政難の中で住民福祉の財源を確保するための合理的な改正で、会社の地位を考慮しなくても違法ではないとして、控訴を退けた。 | 札幌高裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。