田村 政巳

会社の割合は、その期間の家賃の全部を計上せず過去の家賃の一部を含めるため合理的でない。申請を退けた処分は適法で、承認を命じる訴えも不適法だ。

Ａは、仲間が暴力団員と知り恐れる状況で統制と逮捕時の口止めをしており、威力の利用にあたると認め、会長の免責も否定した。

月別でも損失の月が31か月と利益の月より多く、利益は偶然によるとも考えられる。利益が期待できる独自のノウハウがあったとは認めなかった。

慰謝料は関係の実態に基づいて判断したもので、法律上の婚姻でないことなども考慮した額であり、性別による差別には当たらないとした。

印影の違いは肉眼でも容易に分かり、高額で不自然な取引なのに押し直しや本人確認もしなかった銀行には過失があり、払戻しは有効と認められないとした。

審理終了後に出された訴えの取下書は、委任状の印が会社代表者のものでなく、弁護士の権限を確認できないため、効力を認めなかった。

簡易で速い手続は手形の信用と流通のためにあり、今回の利用は制度の濫用で不適法だとして、口頭弁論を開かず訴えを退けた。

開頭手術の適応や手術操作、感染対策などの過失は否定し、法人に両親へ各約3635万円、うち1000万円は主治医と連帯して支払うよう命じた。

緊急性の高くない検査では問診と説明が特に重要だ。尽くせば薬や検査を避けられた可能性があるとして、死亡との因果関係を認め、予測できなかったとの反論を退けた。

4000万円超の債務の滞納、火災1か月余り前の最高額での契約、証書の持ち歩き、焼けた形跡のない高価品の申告など、不自然な事情を重視した。

大学生の言動は慰謝料の額を決める事情として考慮し、加害者に対し、父と養母へそれぞれ約4065万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

融資に協力的な態度は認められるが、融資の働きかけの約束、町長の専決処分による支出の合意、個人でも支払うとの合意は、証拠が足りず認められない。