藤井 政治

請求は法令の方式に違反するものとして退けるほかなく、適用する法律に誤りはあったが結論は正当だとして、不服申立てを退けた。

譲渡の罪の時効が過ぎると処罰できなくなり不合理だとの検察官の主張は、政策論にすぎず、この解釈を覆す根拠にならないとした。

仮処分の決定や異議の審理判決をした原審は違法だとして、原判決と仮処分決定を取り消し、申請を退けた。

退職は解約の強い正当な理由になり得るが、解約申入れの時期と正当性をさらに審理する必要があるとして、地裁に差し戻した。

地主が不当な動機で解除したとは認められず、解除は公序良俗に反しない。賃料と損害金の請求も認めた。

違法な代理投票は18票で当落の差は3票のため、結果が変わるおそれがあり、村全体が一つの開票区なので選挙全部を無効とした。

妻の訴えを却下した一審判決は誤りだとして取り消し、事件を大阪地方裁判所に差し戻した。

申立ては審判で扱えない不適法なものなのに、理由なしとして退けた元の審判は誤りだとして取り消し、改めて不適法として申立てを退けた。

借金はなお残っており、仮契約や脅迫の主張は証明されていないとして、借りた人に登記と家屋明渡しの義務を認め、控訴を退けた。

損害は転売価格の15万円と認めた。所有者も競売を止める裁判手続をとれたのにとらなかった過失があるとして、賠償額を10万円に減らした。

鑑定では時価は後に元の水準以上に戻っていた。仮処分の取消し後に実際に安く売った場合に初めて、差額の賠償が問題になるとした。