植村 秀三

買った人は事情を知って買っており、事情を知らない第三者とはいえないため所有権を得ていない。一審判決を取り消し、加えた請求も含めて退けた。

母を親権者にできない韓国民法をそのまま使うと、子の福祉に反し日本の公の秩序に反する。そのため日本の民法を使い、二人の娘の親権者を妻に定めた。

初日は数えないと考えるべきだという納税者側の主張を考えても、この判断は変わらないとした。

土地改良区の書類も、予定していた地番と実際に登記された地番が違ったため後から直しただけで、添付書類として問題はないとした。

学園に不利な事情を考えても元の決定は重すぎるとして、決定を変更し、学園を過料5万円に処した。

教諭は今の職場環境に不便を感じ、自分の措置要求権が侵害されたと主張しているので訴える資格があるとして、一審判決を取り消し、地裁に差し戻した。

土地は民法の施行前に氏子から寄進され、神社がそれを丸ごと支配していた。民法施行法により、この支配は所有権として認められ、換地後の土地も神社のものになる。

転勤拒否は軽い違反ではなく、組合も加わった委員会の手続を経た懲戒解雇は重すぎないとした。組合活動を理由とする解雇だとの主張も認めなかった。

結婚退職制のように既婚女性を一律に差別する制度とは違い、事情を考えて選んだ結果なので違法ではないとした。会社が直接説明しなかったのも組合の意向によるもので、信義に反しないとした。